定款の目的に定めていない事業は行えない?

会社の組織や運営について根本規則を定めたものが定款ですが、定款の記載事項には1つでも記載がないと無効になる絶対的記載事項と、記載しないと法的効力が得られない相対的記載事項、変更を阻止するために記載する任意的記載事項があります。

そのうち絶対的記載事項には、会社の商号、本店所在地、そして目的などがありますが、これらを変更した場合には効力発生日から2週間以内に変更登記を行う必要があります。

定款の目的以外の活動は禁止?

会社を設立するときには定款でその会社が行う事業の目的を定めますが、気になるのは定款に記載された目的以外の事業や活動はできないのかという点です。

民法では、法人は定款その他の基本約款で定められた目的の範囲内で権利を有し義務を負うとの規定があります。

ただし目的の範囲内の考え方については、定款に記載された目的自体以外にその目的を達成するために必要・有効な行為も目的に含むと考えられており、達成に必要・有効かどうかという判断についても行為の客観的な性質に即した抽象的な判断で解釈されています。

目的の範囲は広く解釈できる

事業目的に具体性は必要とされていないのが現状で、会社の目的をどの程度具体的に定めるかについては自ら判断すべき事項で審査の対象になりません。

実務的には、個別に具体的な事業を掲げて末尾に「上記各号に附帯関連する一切の事業」と記載することで取引活動の幅を広げている目的の登記も多く存在します。

具体的な記載を行わなければデメリットもある

定款の目的欄は会社の謄本を取得した際に載る事項ですので、具体的な記載を行わないことで支障が出る場合もあります。
・許可や届出の手続の際の不都合

営業の許認可には行政機関が認めることで可能となる許可、要件を満たすことで行われる認可、営業が認められる届出などがあります。

許可・認可・届出などが必要な業種を行う場合には、定款の目的に定めがあり登記されている必要があります。
・対外的に信用を得られなくなる

銀行から融資を受けたい場合、新たな取引先と取引を始めたい場合には謄本を提出することになるでしょう。

その際に本来の目的のところに記載がなければ信用してもらえるかという部分でも問題になります。

広範囲の解釈といえども、目的外行為と判断されれば取引を断られるというケースもあるかもしれません。

定款に記載された絶対的記載事項は会社の謄本に記載される事項です。

目的などに記載されていない事業を行ったとしても末尾に附帯関連する一切の事業という文言があればそれで広範囲に行うことができる状況は確保できるでしょう。

ただし対外的な信用という面や、許認可などの申請の際には記載がないことで手続きの妨げになってしまいます。

継続的に事業を実施したいのであれば定款の目的は確実に記載しておくほうが良いでしょう。

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