定款の目的に定めていない事業は行えない?

会社の組織や運営について根本規則を定めたものが定款ですが、定款の記載事項には1つでも記載がないと無効になる絶対的記載事項と、記載しないと法的効力が得られない相対的記載事項、変更を阻止するために記載する任意的記載事項があります。

そのうち絶対的記載事項には、会社の商号、本店所在地、そして目的などがありますが、これらを変更した場合には効力発生日から2週間以内に変更登記を行う必要があります。

定款の目的以外の活動は禁止?

会社を設立するときには定款でその会社が行う事業の目的を定めますが、気になるのは定款に記載された目的以外の事業や活動はできないのかという点です。

民法では、法人は定款その他の基本約款で定められた目的の範囲内で権利を有し義務を負うとの規定があります。

ただし目的の範囲内の考え方については、定款に記載された目的自体以外にその目的を達成するために必要・有効な行為も目的に含むと考えられており、達成に必要・有効かどうかという判断についても行為の客観的な性質に即した抽象的な判断で解釈されています。

目的の範囲は広く解釈できる

事業目的に具体性は必要とされていないのが現状で、会社の目的をどの程度具体的に定めるかについては自ら判断すべき事項で審査の対象になりません。

実務的には、個別に具体的な事業を掲げて末尾に「上記各号に附帯関連する一切の事業」と記載することで取引活動の幅を広げている目的の登記も多く存在します。

具体的な記載を行わなければデメリットもある

定款の目的欄は会社の謄本を取得した際に載る事項ですので、具体的な記載を行わないことで支障が出る場合もあります。
・許可や届出の手続の際の不都合

営業の許認可には行政機関が認めることで可能となる許可、要件を満たすことで行われる認可、営業が認められる届出などがあります。

許可・認可・届出などが必要な業種を行う場合には、定款の目的に定めがあり登記されている必要があります。
・対外的に信用を得られなくなる

銀行から融資を受けたい場合、新たな取引先と取引を始めたい場合には謄本を提出することになるでしょう。

その際に本来の目的のところに記載がなければ信用してもらえるかという部分でも問題になります。

広範囲の解釈といえども、目的外行為と判断されれば取引を断られるというケースもあるかもしれません。

定款に記載された絶対的記載事項は会社の謄本に記載される事項です。

目的などに記載されていない事業を行ったとしても末尾に附帯関連する一切の事業という文言があればそれで広範囲に行うことができる状況は確保できるでしょう。

ただし対外的な信用という面や、許認可などの申請の際には記載がないことで手続きの妨げになってしまいます。

継続的に事業を実施したいのであれば定款の目的は確実に記載しておくほうが良いでしょう。

最新の記事

用語集

リスクの眼鏡では、記事に関する用語など簡単に解説したページを開設しております。

用語集のページはこちらへ
 

関連記事

こんな記事も読まれています

自然災害に対するリスクマネジメントの方法とは?... 自然災害に対してのリスクマネジメントに取り組む前に要因について検討していく必要があります。 自然災...
会社の倒産が続出?マイナンバー制度による企業への影響とは... 平成28年からいよいよスタート マイナンバー制度がついに始まりました。住民票を有する全ての人に1つ...
経営の危機的状況に追い込まれた時に行うべきこととは?... 企業経営を行っていれば業績の波は経験するものです。 しかし、現代は非常に変化が波へしく昨日まで好調...
海外旅行(留学)保険とはどういったものなのか?... 人生、一度は海外に行ってみたいと思っている人はいませんか? 初めての海外となると日本の文化と異なる...
教育関係:幼稚園の新築や改築の際には補助金を受け取ることが可能?... 経営している私立幼稚園が老朽化し、園児たちが安全にそして快適に過ごすことができるようにするために園の...

話題をチェック!

  1. 2019-5-24

    自然災害に対するリスクマネジメントの方法とは?

  2. 2019-4-5

    定款の目的に定めていない事業は行えない?

  3. 2016-12-7

    リスクの多様化で倒産急増中!?危ない企業の見分け方とは?

  4. 2016-12-4

    業務が中断すれば倒産危機!運送業の経営管理はBCPが重要

  5. 2016-12-3

    マイナンバー制度のデメリットとは?倒産リスクを抱える?

ページ上部へ戻る