教育関係:幼稚園の新築や改築の際には補助金を受け取ることが可能?

経営している私立幼稚園が老朽化し、園児たちが安全にそして快適に過ごすことができるようにするために園の建替えを検討することもあるでしょう。
その場合、気になるのは建替えなどにかかる建築費用です。しかしこのような建替えのケースでは、地方自治体から建築費用や解体工事の費用などについての補助を受けることができる可能性があります。

自治体の補助金とは?
幼稚園教育の振興を目的に、園舎の耐震補強工事などを実施する学校法人へ経費の一部を補助するという「私立学校施設整備費補助金(私立幼稚園施設整備費)」があります。
幼稚園教育が円滑に行えるための目的として、次のようなものがあげられます。
・学校法人立幼稚園の新設
・学級増のための園舎の新築および増築
・学級定員の引き下げに伴っての増築
・危険な状態の園舎の改築
・園舎の新増改築に伴う屋外教育環境整備
・園舎のアスベスト対策工事、耐震補強工事
交付される補助金の額は?
補助金の交付額は、園舎の耐震補強工事などに係る経費を補助対象経費とします。
この経費に補助率を掛けて算出されますが、一般的には3分の1位ない、地震による倒壊の危険性が高い建物の耐震化については2分の1以内が補助率となります。
工事が補助金交付に該当するかの確認を
補助金が交付されるかどうかは自治体によりますが、幼稚園を設置する場合や建替えを行う場合には適用されるかを確認してみましょう。
適用範囲は様々で、新築、修繕、改築の費用、解体撤去費用などがその範囲に該当するケースが多いようです。補助対象限度額も様々ですので自治体ごとに確認してみることが大切です。
手続きに必要な書類
補助金を申請する際には、事業計画一覧、補助事業計画書、補助金計算書、見積書など工事費用の確認が可能なものなど、書類が必要です。
必要書類も自治体によって異なる場合があることと、審査にかかる期間も混み合っている時期には長期になることがありますので準備はできるだけ早めに行いましょう。
まずは自治体窓口に相談を
幼稚園の建築について文部科学省の補助金を受けることができる可能性があります。
補助金の対象になる工事費用とは、建築工事費や耐震補強工事、アスベスト対策工事にかかる費用、実施設計費などです。また、建築は新築以外にも増改築でも補助金を受けることができるケースがあります。
各自治体に補助金があるかどうかについては、それぞれの自治体に確認してみるようにしましょう。
確認した上でどのような手続きの流れになるのか、必要な書類にはどのようなものがあるかを確認したほうがスムーズです。また、必要に応じて社会保険労務士などの支援を受けることも検討しましょう。

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