名誉毀損で刑事告訴?増加する誹謗中傷の書込みへの対応は?

インターネットの普及に置いて、企業に対しての誹謗中傷の書き込みなどが匿名掲示板やブログなどに掲載されるケースが多発しています。

誹謗中傷を書き込むことができるのは、匿名性があることで情報発信者が不明という安心感や、表現の自由という権利意識、価値観に基づいた企業への批判意識などによるものと言えるでしょう。

誹謗中傷を閲覧した人は、それが事実なのか根拠の無い誹謗中傷なのか見分けることが困難な状況です。

信用性の乏しい情報でも大量流通することで企業の名誉や信用を大きく損なうことになりかねません。

そのまま放置した場合には、掲載されたウェブの信用度等によっては株価や売上に悪影響を及ぼすことや、株主から責任追及される可能性も生じます。

誹謗中傷記事が掲載された場合の企業の対処方法

企業としては誹謗中傷記事の説明責任を果たして、対抗言論により対処することが望まれます。

誹謗中傷記事を発信しているプロバイダやサイト管理者に中止を要請し、発信者を突き止めて損害賠償を請求するということも検討の視野に入れましょう。

仮に発信者が社員などである場合には、社内調査を実施し懲戒処分の検討や、名誉毀損、信用毀損、業務妨害といった場合の刑事告訴などが方法としてはあげられます。

刑事告訴の方法

ネットで誹謗中傷された場合の害された対象が何なのかによって告訴内容も変わってきます。

個人のプライバシー、社会的信用・名誉を害するものであれば名誉毀損罪、個人や企業の経済・財産的な信用を害するものであれば信用毀損罪(業務妨害罪)に該当することが考えられます。

株価の操作目的といった風説流布は証券取引法違反になるため、それも必要に応じた検討が必要です。
ネット上の掲示板やブログに虚偽の事項を書き込んで企業の信用を低下させる状態をもたらすなど悪質性が高い場合には、内容によって企業の社会的評価に悪影響をもたらすため速やかに刑事告訴を行うことも有効な手段になるでしょう。

信用毀損罪については被害者が告訴した時点で犯罪として認められる親告罪ではなく、告訴していなくても警察の捜査が開始されるはずです。

しかし実際警察が動くのは実務上の告訴が必要ですので、弁護士等と相談しながら証拠保全などを行ってから警察に行きましょう。

証拠保全は掲載内容の保存、サイトの管理者に対してログ保存をするための依頼などを行っておく必要があります。

ネットは企業を攻撃する武器にもなる

ネットの普及は便利なツールとしてだけでなく、企業に損害をもたらす武器として使われることもあります。

企業はそのようなリスクについて、もしも起きた場合にはどう対処していくかを前もって検討しておく必要があるでしょう。

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