雇用環境を考える 病気・子育て・介護等と仕事の両立と障害者就労

働き方改革についてみなさんはどれほどご存知でしょうか?
意外と言葉だけはしっているが、具体的に何を行うかを知らないなんて方も多いようです。
そこで今回は働き方改革の一つである「病気の治療、子育て、介護等と仕事の両立、障害者就労の促進」について紹介をさせていただきます。

新しい労働力の確保が必須

働き方改革は新たな労働力を確保するともに、一人一人の生産性をアップさせるために取り組まれています。
今回ご紹介するテーマは、この中でも新たな働き手の確保に属しているものです。
要するに、持病を持っている人や子育て、介護で職場にあまり出てこれないような方が働きやすい環境を整備し、労働力として確保しましょうというものです。
障害者の就労についても同様の説明で当てはまると思います。

職場の理解で働きやすさが変わる

厚生労働省が調査したデータによれば、病気を治療しながら仕事をしている人は労働人口の約三人に一人とかなりの割合となっているようです。
多いものから挙げれば、高血圧、糖尿病、アレルギー、心疾患などがあります。
しかし、病気に対する理解度が日本社会全体で低く、企業側として病気等の治療を続けながら働ける環境整備などを行っているところもほとんどありません。
それが原因でやむおえず退職する人や、その他従業員からの目が気になってしまい、治療と仕事がうまく両立できないという方が多く存在します。
そのような状況を受けて、現在はトライアングル型支援という制度ができました。
これは、医療機関と企業、そして両立支援コーディネーターのトライアングル型のサポート体制を構築し、働き手をサポートするというものです。
要するに、両立支援コーディネーターが企業と働き手の間に入り、企業としての病気のある働き手との付き合い方の指導や、仕事と病気の具体的な両立プラン作成の支援をおこなうものです。
これにより企業側の理解度を高めることで、うまく両立ができるようになることが期待されています。
他にも、子育てや介護との両立や障害者の雇用促進についても、それぞれのライフステージや状況に応じて、柔軟な働き方ができるよう現在国を挙げて環境整備を行っております。

限られた働き手の中で、その個人個人のパフォーマンスを最大限高めることが必要不可欠です。
ぜひこの機会に従業員がそれぞれ抱える状況の中、最大ポテンシャルを発揮できているかチェックしてみてください。

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