20代~40代の死因トップは「自殺」!企業のできること

厚生労働省が企業に「ストレスチェック」を義務付け

20~40代の死亡原因のうちもっとも高い原因が自殺で、10人に1人が自殺で亡くなっています。このことから厚生労働省は2015年12月から従業員50人以上の事業所に対して、57個の質問事項に答えるストレスチェックを実施することを義務付けました。

厚生労働省の思惑とは

厚生労働省は今回労働安全衛生法の改正を行ってストレスチェックを義務化することにより、2020年までには全労働者がメンタルヘルス対策を受けることのできる環境整備を行う方向性で動いています。

ストレスチェックに対する意識や必要性が低い企業が多い

まだ多くの企業ではストレスチェックに対しての取り組みが遅れている状態です。その理由として、個々で対応できるので決められた業務としての必要性を感じないということ、またメンタルの問題は個人の要因であることから企業側として何もできないということがあげられます。取り組んでいる企業でも、特にルールや担当者を設けているわけではなく手の空いている人などがつなぎながら対応していることが多いようです。

ストレスチェックによって本当に職場環境は改善できる?

ストレスチェックの診断結果については、直接厚生労働省から本人に対して報告があるため勤務先の上司などに知られることはありません。もしも診断結果にストレスが強いという判定が出た場合、勤務先に申し出ることで医師の診察を受けることもできます。しかし実際にストレスチェックでストレスが強いと判断されたとしても、医師の診察を受ける相談を上司に対してできるのかという問題があります。企業や上司に対してストレスチェックの結果を開示することができず、結局は企業を通さず医師の診察を受ける方法を取るのではないかとも考えられます。

取り組むためには企業内のルールを明確に

企業がメンタルヘルスに取り組むために最も重要になるのは、企業で明確なルール作りをおこないそれに基づいて施策を運用することでしょう。特にメンタルヘルス対策の取り組みが遅れている中小企業は、衛生委員会を機能化し、産業医を効率的に活用するなどを行って高いストレスを感じている人に対しての対応強化を進めていく必要があります。企業でルールを作り土台を強化した上で、従業員向けの研修、環境づくりを行うようにしましょう。

労働者の悩みや気持ちの理解に努めるために

ストレスチェックへの取り組みは、若い現役世代が抱える悩みに先手を打つことができる方法の1つです。死因原因に最も多い自ら命を絶つという選択をする人が今後増えないようにするためにも、企業や上司などは日頃から部下や後輩などに対して相談しやすい環境づくりを行う必要があるでしょう。そのためにも企業ルールを策定し、様々なことに対応が可能になる人事労務をつくっていく必要があります。

最新の記事

用語集

リスクの眼鏡では、記事に関する用語など簡単に解説したページを開設しております。

用語集のページはこちらへ
 

関連記事

こんな記事も読まれています

介護離職問題/企業の介護支援の現状は?... 2025年には団塊の世代が75歳を迎え、高齢者人口が一気に増えることが予想されます。団塊の世代は第一...
情報処理サービス業のリスクとリスクへの備えは?... 情報通信業界において、価格競争は激化している上に技術は向上する一方で、IT社会、そしてネットワーク社...
中小企業経営者向け!廃業や解散を考える前にM&Aを検討しよう... 後継者の不在などを理由に廃業を考えている方が近年増えてきているようです。 特に現在多くの中小企業が...
健康経営/労働環境リスクからの脱却... 近年、従業員が心身の健康を継続できる環境で働くことができる状況を築くことが新たな経営課題として注目さ...
必要不可欠な経営者のためのリスクコントロールを学ぼう... 現代の企業経営はチャレンジとリスクマネジメントのバランスが非常に重要になっています。今回はそんなリス...

img_01 img_02 img_03 img_04 img_05 img_06 img_07
  1. 2019-5-24

    自然災害に対するリスクマネジメントの方法とは?

    自然災害はいつ起こるか分からず、またその確率もごくわずかですが、いざ起こった時には多大な被害をもたら…

プレミアム記事

  1. 自然災害はいつ起こるか分からず、またその確率もごくわずかですが、いざ起こった時には多大な被害をもたら…
  2. 会社に勤めるのではなく、個人事業主として仕事をしている人は意外と多いのですが、その個人事業主が突然死…
  3. これまで社会の発展の原動力となっていた団塊の世代が、次々に退職を迎える時代となっています。 そこで、…
  4. 会社を興すときは、法務局で登記をする必要があります。 その際に、定款というものを提出することになる…
  5. 現代企業経営は非常に複雑化しており、難しくなっていると言えます。 続々と新しいサービスが登場し、海…
  6. IT化やボーダレス社会が進むとともに企業経営は非常に複雑化するようになりました。これまでの常識が通用…
  7. 現代において人材確保に困っていない企業はほとんどないように思います。 特に地方の中小・零細企業にな…
  8. キャッシュフロー経営という言葉をご存知でしょうか? 言葉の通り、キャッシュフローを意識した経営方針…
  9. 団塊の世代など、会社の発展に大きく貢献して来た世代が続々と定年を迎えています。そこで問題になるのが退…
  10. 特定の企業に所属せずに自ら契約を獲得し収入を得る個人事業主ですが、働き方改革の波を受けて今後も増加傾…

話題をチェック!

  1. 2019-5-24

    自然災害に対するリスクマネジメントの方法とは?

    自然災害はいつ起こるか分からず、またその確率もごくわずかですが、いざ起こった時には多大な被害をもたら…
  2. 2019-4-5

    定款の目的に定めていない事業は行えない?

    会社を興すときは、法務局で登記をする必要があります。 その際に、定款というものを提出することになる…
  3. 2016-12-7

    リスクの多様化で倒産急増中!?危ない企業の見分け方とは?

    中小企業の場合、売上を多数上げることだけに躍起となってしまうと、足元のリスクに掬われてしまう可能性が…
  4. 2016-12-4

    業務が中断すれば倒産危機!運送業の経営管理はBCPが重要

    経営資源が利用できず業務が中断してしまえばどうなるでしょう。トラック輸送が機能しないということは、原…
  5. 2016-12-3

    マイナンバー制度のデメリットとは?倒産リスクを抱える?

    マイナンバー制度導入前に国税庁が把握していた法人事業所数と社会保険の加入法人事業所数の間には、約70…
ページ上部へ戻る