介護離職問題/企業の取組みは事例

現在問題になっている介護離職の問題。企業では従業員が仕事と介護を両立できるように取り組んでいく必要があります。
介護経験の有無を問わず誰しも仕事と介護が両立できるかは不安を感じるものですが、その理由として親の介護のためには仕事どころではなくなる、もしくは親が遠方に住んでいるので自分が実家に戻る必要があるというように、切羽詰まった状態に陥ると考えられるからです。
企業はそのような従業員の介護に対する不安を解消し、仕事と介護を両立できるような支援を検討していくことが必要になるでしょう。


働き盛りが介護を行うことに
高齢化により日本の労働力人口は減少傾向にあります。だんだんと優秀な社員を確保すること自体が難しくなっているのに、介護離職によってさらに人手不足に陥る可能性も高くなります。
そもそも介護を行う対象となる年齢は働き盛りである40~50歳代で、管理職や職責の重い仕事に従事する人が多いと考えられます。
さらに20~30歳代といった孫世代が介護を担うケースもあり、幅広い年齢層に対して対処していくことが必要になってくるでしょう。
介護離職を予防するための取り組み事例
実際に企業で行われている仕事と介護の両立支援ですが、現状として半数以上の企業でまだ具体的に何も行われていない状況です。
厚生労働省では介護離職を予防するための両立支援対応モデルとして、次の5つに取り組むことを提示しています。
・社員の仕事と介護の両立に対する実態の把握
・仕事と介護の両立支援制度を設計・見直しすること
・介護に直面する可能性のある従業員に対する支援
・介護に直面した従業員に対する支援
・働き方改革
この中でもすぐに取り組みが必要なのは、介護に直面する可能性のある従業員に対する支援です。
提供する情報の内容は?
社員の不安を和らげるためにも、介護にいつ直面しても慌てず制度を必要に応じて利用することができるという部分の情報を提供しましょう。
情報提供は誰を対象としていつどのような方法で行うかが重要です。まず社員の仕事と介護の両立に対する実態把握を行った上で、介護状況やニーズに合う内容の情報を提供していきます。
情報提供の事例としては、介護保険制度・介護保険サービスの内容、要介護認定の申請方法、自社の支援制度の内容、働き方の見直しなどです。
研修や定期的な会議などを活用し、セミナーや座談会形式で情報を提供していくと良いでしょう。
企業でできる取り組みを
企業が仕事と介護の両立支援制度を充実させることで、働きやすさが向上し社員の定着率が高まります。
事前に情報提供することに加えて、有給休暇や介護休暇の時間単位での取得、制度を利用する社員の人事評価に影響しない取り組み、制度を利用しやすい職場風土の醸成なども必要です。

記事に関するご意見・ご要望をお聞かせ下さい。

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

最新の記事

 

関連記事

こんな記事も読まれています

ビジネスにおける行動を変えてより成長するための方法... 会社に入って3年も経てばある程度の業務は把握できるはずです。 この時期になると、初めて経験する仕事...
経営に関するリスク/企業買収・合併・吸収の失敗... 従来ではM&Aを仲介する市場は大口取引が中心でしたが、近年では中小企業の合併や買収など、M&Aの機会...
陸上貨物運送事業の事故は荷役中に多く発生する?... 労働災害は色々な事業や業種での作業に伴って発生します。陸上貨物運送事業における作業には荷役がつきもの...
経営者リスク高齢経営者の年金受給カット... 平成27年10月から被用者年金一元化法により、以前は厚生年金と3つの共済年金に分かれていた被用者の年...
製造業:輸出製品の海外でのPL事故に備えるには?... PL法では、損害賠償を請求する場合、損害の事実、商品の欠陥の存在、損害と欠陥の因果関係というこの3つ...

img_01 img_02 img_03 img_04 img_05 img_06 img_07
  1. 2019-5-24

    自然災害に対するリスクマネジメントの方法とは?

    自然災害はいつ起こるか分からず、またその確率もごくわずかですが、いざ起こった時には多大な被害をもたら…

プレミアム記事

  1. 自然災害はいつ起こるか分からず、またその確率もごくわずかですが、いざ起こった時には多大な被害をもたら…
  2. 会社に勤めるのではなく、個人事業主として仕事をしている人は意外と多いのですが、その個人事業主が突然死…
  3. これまで社会の発展の原動力となっていた団塊の世代が、次々に退職を迎える時代となっています。 そこで、…
  4. 会社を興すときは、法務局で登記をする必要があります。 その際に、定款というものを提出することになるの…
  5. 現代企業経営は非常に複雑化しており、難しくなっていると言えます。 続々と新しいサービスが登場し、海…
  6. IT化やボーダレス社会が進むとともに企業経営は非常に複雑化するようになりました。これまでの常識が通用…
  7. 現代において人材確保に困っていない企業はほとんどないように思います。 特に地方の中小・零細企業にな…
  8. キャッシュフロー経営という言葉をご存知でしょうか? 言葉の通り、キャッシュフローを意識した経営方針…
  9. 団塊の世代など、会社の発展に大きく貢献して来た世代が続々と定年を迎えています。そこで問題になるのが退…
  10. 特定の企業に所属せずに自ら契約を獲得し収入を得る個人事業主ですが、働き方改革の波を受けて今後も増加傾…

話題をチェック!

  1. 2019-5-24

    自然災害に対するリスクマネジメントの方法とは?

    自然災害はいつ起こるか分からず、またその確率もごくわずかですが、いざ起こった時には多大な被害をもたら…
  2. 2019-4-5

    定款の目的に定めていない事業は行えない?

    会社を興すときは、法務局で登記をする必要があります。 その際に、定款というものを提出することになるの…
  3. 2016-12-7

    リスクの多様化で倒産急増中!?危ない企業の見分け方とは?

    中小企業の場合、売上を多数上げることだけに躍起となってしまうと、足元のリスクに掬われてしまう可能性が…
  4. 2016-12-4

    業務が中断すれば倒産危機!運送業の経営管理はBCPが重要

    経営資源が利用できず業務が中断してしまえばどうなるでしょう。トラック輸送が機能しないということは、原…
  5. 2016-12-3

    マイナンバー制度のデメリットとは?倒産リスクを抱える?

    マイナンバー制度導入前に国税庁が把握していた法人事業所数と社会保険の加入法人事業所数の間には、約70…
ページ上部へ戻る