地震災害による機械製造業のリスクとは?保険での備えを

もしも大規模地震が突発的に発生して広い範囲で震度6強が観測されたとします。機械製造業の場合には、工場の全てのプレス機が転倒して従業員の安否確認ができず、納品先に連絡しても電話は通じなくなっていて後片付けに追われてしまい…というような状況が予測されるでしょう。

地震発生後の数日間は、従業員は家族が被災してしまったことや地域活動で出社できる状況ではないでしょうし、原材料となる仕入元の会社も工場が全壊してしまえば調達の目処が立たなくなります。

実際に生産設備が復旧するまでの数か月は受注が戻らず、プレス機械の更新のために金融機関から融資を受け、さらには企業の規模を縮小するために従業員のリストラなど、最悪の事態も想定できなくもありません。

企業財産包括保険で備えを

会社が損害を受けて操業できなくなるのは地震による災害だけではありません。

火災や落雷、風災など様々なことが原因で通常営業に戻るまでは損失が発生する可能性があります。その場合に補償してくれる保険に「企業財産包括保険」があります。

次の事故で保険の対象が損害を受けた場合、損害保険金が支払われます。

・火災、落雷、破裂または爆発
・風災、雹災、雪災
・給排水設備事故の水濡れ等
・騒擾等
・車両の衝突等
・建物の外部からの物体の衝突等
・盗難
・水災
・電気的事故、機械的事故
・その他偶然な破損事故等

事故発生の費用もカバー

保険会社によって付帯できる特約は異なりますが、事故が発生したことで支払うことになる費用も保険金でカバーされます。

・残存物取片づけ費用保険金
保険金が支払われる際に、損害を受けた保険の対象の残存物を取片づけするために必要な費用が支払われます。

・修理付帯費用保険金
保険金が支払われる際に、保険の対象を復旧させる時に発生した損害が起きた原因の調査費用等の費用が支払われます。

・損害拡大防止費用保険金
火災、落雷、破裂・爆発の事故で保険金が支払われる場合、損害の発生や拡大防止のための費用の中で、消火薬剤等の再取得費用等が支払われます。

・請求権の保全、行使手続費用保険金
保険金が支払われる場合、損害賠償の請求権の保全や行使に必要な手続き費用が支払われます。

・失火見舞費用保険金
建物等から発生した火災、破裂・爆発の事故で、近隣の第三者の所有物に損害が生じた場合の見舞費用が支払われます。

地震に対する補償は?

さらに地震や噴火に対する特約を付帯することで、地震リスクが補償されます。専用店舗や工場などが津波による物損害に遭った場合でも補償されますので安心です。
・地震噴火補償
地震、噴火、これらが原因の津波で、建物や設備什器など、保険の対象が損害を受けた場合に支払われます。

・地震休業損失等補償特約
地震、噴火、これらが原因の津波で、保険の対象が損害を受け休業損失が発生した場合に補償される特約です。

いざという時の対応のために

機械製造業だけでなく、企業は火災や地震などに対して災害リスクを抱えています。いざという時に落ち着いて対応できるように、保険で備えておくことはとても大切です。

最新の記事

用語集

リスクの眼鏡では、記事に関する用語など簡単に解説したページを開設しております。

用語集のページはこちらへ
 

関連記事

こんな記事も読まれています

従業員の高齢化問題!社員の年齢構成に潜むリスクとは?... 少子高齢化が進む現代では、長年勤めている従業員が多い一方で、新規採用される人数が減少しつつあります。...
AIの進化で中小企業はどうなる... 近年ではAIの発展がめざましくなり、多くのメディアで取りあげられて注目されています。 現時点では新...
企業が知っておきたい民法との関わりとは... 中小企業は会社法よりも民法と関わるケースが多い 株式会社だから関わりが高い法律は会社法とは限りませ...
中小企業経営者向け!廃業や解散を考える前にM&Aを検討しよう... 後継者の不在などを理由に廃業を考えている方が近年増えてきているようです。 特に現在多くの中小企業が...
企業が行うリスクマネジメントのプロセスについて... 企業は常時様々なリスクにさらされています。どのように業績が順調だったとしても、事業縮小や倒産というリ...

話題をチェック!

  1. 2019-5-24

    自然災害に対するリスクマネジメントの方法とは?

  2. 2019-4-5

    定款の目的に定めていない事業は行えない?

  3. 2016-12-7

    リスクの多様化で倒産急増中!?危ない企業の見分け方とは?

  4. 2016-12-4

    業務が中断すれば倒産危機!運送業の経営管理はBCPが重要

  5. 2016-12-3

    マイナンバー制度のデメリットとは?倒産リスクを抱える?

ページ上部へ戻る