契約破棄したい時はどうすればいい?契約解除の方法とは?

契約は法的な拘束力を持った中で行う約束で、当事者の申し込みの意思表示ともう一方の当事者の承諾の意志表示が合致して成立する法律行為です。
契約が成立した場合には法的に拘束力が発生しますので簡単に破棄できなくなりますが、解除という方法で契約関係の解消が可能になる場合があります。

契約の解除とは

契約解除とは、当事者一方によって契約を解消させることの意思表示で、原則その契約は遡及的に消滅して契約が成立する前の状態に戻ります。

契約解除の効果

契約が解除になると契約締結時に遡って契約自体が無かったことになりますので、もし未履行債務があっても履行しなくてもよいことになります。

契約解除になった場合には、当事者同士が契約締結前の状態に戻すことを請求する原状回復請求が可能となります。

既に履行した既履行債務がある場合には、それも元に戻すことを請求できると同時に損害が発生している場合は契約解除に伴う損害賠償請求も可能です。

契約解除の手続方法

当事者のどちらか一方が契約を解除するという意思表示を行って、もう一方に到達した時点で契約解除の効力が発生します。

意思表示は口頭によるものではなく、契約の解除について当事者の間で争いが起きた場合の証明になるように配達証明付きの内容証明郵便で契約解除の旨を意思表示するなどが一般的です。

契約解除について当事者間に争いが起きた場合には裁判手続ということになります。

契約解除は簡単にできない

当事者の一方の意思表示があれば契約解除は可能ですが、あくまでも要件を満たしている場合です。

契約自体が法的な約束なので簡単に解消できるわけではなく、一定の要件を満たす必要があります。

契約解除の要件

契約を解消するための解除の要件のまず1つめは、法律で定められた要件を満たす場合に解除が可能となる法定解除のケースです。

これは債務不履行に基づく場合、そして担保責任の追及として行う場合があります。

もう1つは当事者同士で解除権が留保されている場合で、法定解除の要件がなくても一定の場合には解除が可能になることを当事者間で取り決めている場合です。

これを約定解除といいますが、約定で定めた条件を満たすことで解除が可能になります。

この約定解除は売買契約で認められる手付解除という場合もあり、契約時に当事者の一方(買い手)が手付金の支払いを放棄するか、もしくは手付金の倍額を売り手から買い手に渡すという形でそれぞれ一方的な解除が可能となります。

契約破棄は簡単にはできない

契約は法的に拘束力を持つ約束事になりますので、簡単に破棄できるわけではありません。

ただし一定の要件を満たせば契約の解除という事実上の白紙に戻すことが可能であるということを理解しておきましょう。

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