日本の大学から海外へと留学を考える学生は増えていますが、学生が海外で学ぶことについて大学や団体はそれに対するリスクも負わざるを得なくなっている状況です。
世界各地で拡がるテロなど、学生の渡航についてはこれまで以上に注意する必要があります。
実際学校で実施されるべき対応
海外旅行傷害保険などへの加入は学生指導の中で行われている傾向が強いですが、それ以外にも海外でトラブルに巻き込まれた場合の緊急連絡先について、学生にはっきりと伝えておくことが大切です。
また、注意点などを記載した資料の配布や、定期的に安否確認を行うなどを実施することも学校に求められます。学生教育研究災害傷害保険への加入なども必須化することも必要となるでしょう。
学生の健康状態にも注意が必要
渡航前の健康状態については、学校側で実施することが多く見られます。しかし渡航した後の健康状態についての申告まで実施している学校は少なく、特に予防接種についての案内などは行われていない傾向がみられます。
学生の健康面への支援も、渡航後のリスク管理体制として実施していくことが必要です。
危機が発生した時の学校の対応は?
危機管理マニュアルを策定している場合でも、危機が実際に発生した時にどのような対応を行うかについて示しているプログラムであることが必要です。
例えば災害などが起きた場合、被災状況の把握や家族対応、職員を現地に派遣するといったことについても検討しておく必要があります。
起こりうる様々なリスクについて、それぞれ危険レベルと責任範囲を判断しながら学校が危機管理として実行できる内容に設定していくことが大切です。
危機管理シミュレーションの策定
危機管理シミュレーションも、策定しているものの実施されているのは半数以下という状況です。
いざリスク発生時に対策本部をどこに設置するのか、役割分担について定めておくなど、シミュレーションの実施とプログラムの危機管理に対して意識を高く持つことが求められます。
シミュレーションの実施は危機管理への感度を高めることとなりますが、体制整備のためには緊急時の対応費用としての予算を確保することも必要となるでしょう。
リスクマネージャーの配置の検討を
危機管理マニュアルを作成することや危機管理シミュレーションを実施するにあたって、体制整備をさらに厚くするのであればリスクマネージャーを配置することが望ましいでしょう。
海外派遣プログラムに関係するリスク管理における専門職員として、海外事案のリスクについての保険、法務などにおける知識を持つ人で、海外で緊急対応経験のある人がさらに望ましいと言えます。
海外事案におけるリスクに備えた体制整備を
十分に知識がないことで不安を抱えながらリスク管理を行う学校や団体もあり、今後は畝胃体制についても再度検討していく必要があると言えるでしょう。
質の高いプログラムを設定するために、共有できるノウハウや経験などを一元化しながら活用する仕組みを作っていくことが必要となります。