事故・災害リスク 労務リスクを考える
企業が抱えるリスクの約8割は人に関わるものです。規模に関係なく、1人でも雇用してれば労務問題を抱えることになるでしょう。労務リスクが顕在化すると経営に与える影響は甚大なものになりますので、労務リスクを可能な限り軽減していくことが必要です。
2017-04
事故・災害リスク 
事業運営リスク 会社破産における代表者・取締役の法的責任とは？
もしも経営している会社が破産してしまった場合、代表者や取締役はどのような法的責任を負うことになるのでしょう。会社が破産してしまえば代表者や取締役も責任追求されてしまうのかが心配になるところかもしれませんが、法人と個人は別人格であると認識され...
法務リスク 企業は安全配慮義務を怠ってしまうと？
会社は従業員が働く際に、安全に、そして健康を維持できるように配慮する義務があります。この義務を安全配慮義務といいますが、もしも会社がその義務を怠った場合には安全配慮義務違反に課せられます。仕事で使う器具や設備の準備や従業員の働く場所を指定す...
法務リスク 社員の長時間労働が企業に大ダメージを
最近では社員の過労死や過労自殺が社会問題になりつつあり、企業の労働時間についての管理などへの責任が問われている状況です。労働時間が長いことによって社員に対する身体や精神的負担が大きくなることはもちろんですが、それ以外にも様々な問題が生じるこ...
法務リスク 会社役員には大きな責任がある
会社を設立した場合、個人事業主から法人に変更した場合には、経営者は代表取締役となって新たなスタートをきることになります。しかし会社役員となることは、主導の権限を握るだけでなくそれと同時に責任も重くなります。実際にどのような場合に責任を負うこ...
法務リスク 時間外・休日労働に関する労使協定（36協定）とは？
労働基準法での法定労働時間は、1日8時間以内、1週間40時間以内、さらには週1日以上休日を設けることが必要だと定められています。使用者は労働者をこの法定労働時間を超えて働かせてはいけないことになっています。ただし職種によってはこの規制内で仕...
法務リスク 増大する役員の法務リスク
取締役は会社を運営するにあたり様々な権限を持ちます。この権限は、業務を円滑に行うために持つ権限です。取締役が自身の利益のために権限を濫用する法務リスクに対応するために、会社法では取締役が業務を忠実に行うための義務を定めています。その中でも「...
その他 飲食・食品業：食品製造業が事業を継続するために必要なこと
企業が策定している事業継続計画の多くは、自然災害への対応を想定したものです。確かに日本は自然災害や地震のリスクが大きいため、特に地震への対策は重要視されます。しかし事業継続計画に必要なのは地震対策だけではありません。特に食品製造業では自然災...
経営戦略 福祉・医療事業：病院での火災や爆発は賠償責任に！回避するための対策を
病院で火災が発生した場合、施設内で起きた事故は病院側の責任として損害賠償責任が問われることになるでしょう。医療法人が加入する保険として施設賠償責任保険などがありますが、加入していない場合には遺族に対して賠償金の支払いに追われることになります...