2014年度に消費税を増税したにも関わらず、なぜ社会保障が充実しないのか?

みなさんは、増税がどのような目的で実施されたのか知っていますよね。
現在の日本は高齢化が進んでいますから、そのための保障に充てられるでしょう。
しかし、それで本当に社会保障が充実したと言えるのでしょうか?
今回は、消費税の増税によって隠されている事実について、ご説明したいと思います。

消費税の増税=社会保障の充実とは言えない現状

国の財的基盤が苦しくなると、まず見直されるのは収支の内容になるでしょう。
例えば、経費が削減できる箇所がないかを探したり、新たな収入源になりそうな項目を探したりということがありますよね。
その中でも、消費税は注目しやすい項目なのです。

税金には、様々な種類があるのはご存知かと思います。
ですが、すべての国民を対象としている税金は、案外少ないということを知っているでしょうか?
その項目の中でも代表的なものが、消費税になるでしょう。

実は、その他の税金を増税しようとするのは、意外とリスクが高いのです。
なぜなら、項目によっては徴収する予定の世代や人が限定されますので、その世代だけが大きな負担を負ってしまうということになりますよね。
そうなると、その負担を負っていない世代に対しての不満や不公平感が出てしまうことが予想できるでしょう。

そのため、増税をしようとする場合は、あくまでもその負担が公平になるようにしなければならないのです。
よく消費税が話題に上がるのは、このような理由からになりますので、その理由を聞くと納得できる人もいるかもしれません。
しかし、大きな問題はプラスになった分が、本来の目的であった社会保障に充てられているかどうかになります。

現状としては、十分ではないと感じている人が多いですよね。
では、その増えた税収分はどこに充てられているのかと言うと、法人税の税収分の不足に充てられていることを知っていますか?

一般の人にはあまり知られていないのですが、増税の話題の裏には法人税が引き下げられたという事実があります。
なぜ、私たちの負担が増えて、企業の負担が少なくなるのでしょうか?
特に、利益を伸ばしている企業からは、多くの税収を見込めることが容易に想像できますよね。

減税の背景には、企業側のある事情が考慮されており、必然的に負担が軽くなるように仕組まれていると言えるでしょう。

なぜ企業の負担がこんなにも少ないのか?

従来の日本の税収面では、消費税と同じくらい法人税の税収は重要なポジションにありました。
言い方を変えると、柱となる税収と言っても過言ではありません。
しかし、年々、その収入を支えるための柱の数が少なくなり、極端な話だと消費税のみで支えようとしている状態になっていますよね。
将来的に予想される大きな負担に対して、支える柱が少ないと、いつ倒れてしまってもおかしくない状態でしょう。

負担が少ない理由には、次のような事情があります。

①政策的な優遇措置の影響

ところで、みなさんは税収が少ない理由と聞くと、どのような背景があるのかを想像してみて下さい。
例えば、会社の経営自体が悪く、対象となる税額が少なかったからということが挙げられるでしょう。
確かに、経営状態も左右される要因にはなりますが、意外と当てはまるところは少ないのです。
これには、誰もが知っている有名な経営の良い企業であっても、税額が少ないということがあり得るからですよね。

それは、法人税自体に様々な減税の政策が行われているためで、多くの措置を利用するとなるとその効果は大きくなるでしょう。
その結果、納税する分が少ないというケースも少なくありません。
この背景には、景気が悪いということも関係しており、このような状況下で税率を下げることは政策的にセオリー通りだと言えるでしょう。
別の見方をすれば、理論に則って政策を行っていると言っても良いですよね。

ですが、昨今の状況では、必要以上に減税措置を取っているという傾向が見られ、特に大企業にとってはメリットの多い状況になっています。
そうなると、同じ企業であっても、中小企業にかかる負担は相変わらずだったり、かえって大きくなってしまったりということもあるでしょう。
企業間でも、経営状態によって不公平感が生じてきているのです。

このような実状を聞くと、必要以上の措置が取られ過ぎていると考えても間違いではありませんよね。

②グローバル化に対抗するため?

もう一つの理由には、国内だけの競争に限らず、グローバル化を見据えて行っているということが挙げられるでしょう。
近年の企業に関する税の話題には、必ずと言っていいほど、外国企業との競争が中心に上がってきますよね。
とは言っても、外国から見ると、注目を集めている日本の企業もありますから、競争力が著しく低下しているとは感じられないかもしれません。

しかし、最近の技術革新や新商品の販売の動向をみるとどうでしょうか?
例えば、キャッシュレス決済の仕組みだったり、AIを活用した技術や商品開発だったりを考えてみて下さい。
ほとんどは、日本が発祥でなく、海外が中心となって活発に進められていますよね。
日本も追いつこうと様々な取り組みをしていますが、並走している状況とは言い難いでしょう。

このように、様々な技術革新や日本が発祥となるような革新的な物を開発しようとすると、時間がかかりますし、何より高額な資金が必要になりますよね。
もしかすると、最新の商品を生み出すかもしれない費用を、税金で徴収してしまった場合、今後の進展はどうなるでしょうか?
満足に研究や開発ができない、海外の動きに遅れてしまうといったことがあるかもしれません。

また、海外での税負担の状況を見ると、法人税は日本が高い傾向があります。
そのため、満足な研究や発展を見据えるならば、海外で行った方が良いと思う人も出てくるかもしれません。
そうなると、日本の優秀な企業や技術者が流出してしまうということも、十分にあり得るでしょう。

これらの状況を防ぎ、日本に存在してもらうためには、1つの方法として税率を下げるということが挙げられるでしょう。
しかし、現在の状況では、税率を下げたからといって、国際競争に勝てるのかは疑問が残りますよね。
本当にグローバル化に対応するためなのか、疑問に感じる人、経営者も多いかもしれません。

グローバル化が進んでいる企業ほど、恩恵を受けられるのは、果たして平等だと言えますか?

これらの措置の結果、本来の収入分を補うことは難しいため、他の分で不足分を補おうとしているのです。
つまり、総合的な収入の金額面では、増税が行われる前とその後では大きく変化はしていないと言えるでしょう。
変わったと言えるのは、項目ごとの割合になりますよね。

本来は、税収が増えた分で、新たなサービスの導入や現在の福祉制度の見直しがしっかりと行われるべきです。
しかし、現在導入されている制度は、果たして私たちが負担した分に見合っていると言えるのでしょうか?
税の恩恵を受けているのは、ほんの一握りの人たちかもしれませんよね。

利益の得ている大企業ほど、上手く制度を活用して、少ない負担になるようにできています。
税の仕組み上、このことは良いこととは言えません。
体感的に社会保障の現状について変わらないと思う人は、このような裏側の話を知っておいて下さい。

参考URL livedoorNEWS
(https://news.livedoor.com/article/detail/17199899/)

まとめ

今回は、消費税の増税によって隠されている事実について、ご説明しました。
消費税の増税とセットで行われた法人税の減税は、多くの人にとってそれほど話題になることが無かったでしょう。
税収が増えた分、社会福祉が充実される、多くのサポートが受けられることが予想されましたが、現実は違います。
税収が減った分を補うことをメインに導入されていますので、物事には必ず裏の側面があることを知っておきましょう。

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