消費増税ポイント還元制度の落とし穴

みなさんは、新しく導入された制度をご存知でしょうか?
消費増税ポイント還元制度の影響で、キャッシュレスに興味を持ったり、実際に使い始めたりしているという人も多いでしょう。
しかし、なぜこのような制度があるのか、その背景を聞いたことはありませんか?
今回は、制度の落とし穴についてご説明したいと思います。

そもそもなぜ始まったのか?

消費増税ポイント還元制度は、なぜ始まったのか、みなさんはその理由を聞いたことはあるでしょうか?
中には、いつの間にか始まっていたという感覚の人もいるかもしれません。
制度上の落とし穴をご説明する前に、背景となる事情を簡単にですが知っておきましょう。
その背景には、海外と日本の通貨事情の違いが関係しています。

みなさんの中には、最近海外に出かけたという人がいるかもしれません。
その際に、お店等の支払いは、どのような形で行っていたでしょうか?
私たちの感覚では、現地で流通している現金を使用することになりますが、意外と現地の人は現金を使わなくなってきています。
国によっては、キャッシュレスの導入が進み、一般的になってきていると言えるでしょう。
最近では、外国の決済事情がよくニュースでも取り上げられており、便利だなと感じる人もいますよね。

特に、日本が比較対象として挙げている国には、お隣の中国になります。
最近では、無人販売やアプリでの決済方法を確立した話題が多く登場し、話題に上がっている国ですよね。
そのシステムには、私たちも目を見張るものがあるでしょう。

しかし、近隣の中国で発達したシステムが導入され、一般化されているとなると、日本はどう感じるでしょうか?
実は、自国のシステムが遅れてしまっていると考えてしまいますので、何とか追いつこうと導入を進めていくのです。
そのため、見方によっては他の国でもやっているから、日本でもやらなければならないという理由で始めたという風にも見えますよね。

導入を進めた国の多くは、利便性だけでなく、明確な理由があります。
それは、現金の盗難の可能性や通貨に関する信用度の問題から、導入しているといった事情があり、現金社会の問題を解決する目的があると言えるでしょう。
このような背景が海外ではあると知ると、日本ではどうでしょうか?
私たちが納得できるような明確な理由が、果たして事前に説明されていたと言えますか?

他の国もやっているから、日本でも行うという理由では、その国で本当に必要としている制度かどうかは言えませんよね。
何とか普及されるために、ポイント還元等の話題を表にして、話題性を高めているかもしれません。

私たちが嵌ってしまっている落とし穴とは?

背景を知った時に、納得できないのに導入されてしまった制度なのかと感じる人もいるでしょう。
一般的には、キャッシュレスの良い面ばかりが取り上げられていますが、本当に良い面だけなのでしょうか?
実は、知らず知らずのうちに、ある落とし穴に嵌っているのです。
その落とし穴を、いくつかご説明します。

①税金を投入して導入した制度

そもそもみなさんは、この仕組みは企業で独自に行われているものでないことは知っているでしょう。
決済方法には、数多くの企業が参加し、顧客を争っていますが、その大本は国の事業にありますよね。
しかし、多くの導入店舗では、ある懸念がありました。

それは、決済に対応した設備を導入するとなると、新しい設備の買い替えが必要になりますので、費用負担が大きくなってしまうということです。
大手企業の店舗ならば資金面的に問題がないかもしれませんが、個人店舗や中小企業はどうでしょうか?
買い替えをするだけでも、経営が圧迫されてしまうことが考えられますよね。

そのために、国では費用負担の補助をする補助金を用意していました。
しかし、ここで補助金の費用はどこからきているのか、疑問に思いませんか?
実は、補助金は私たちの税金の中から賄われていますので、知らない間に税金の使い道の1つにされていたのです。
“補助金”という名称は良いかもしれませんが、このように税金が使われたことをみなさんは事前に知る機会があったでしょうか?

②ポイント還元は本当にメリットがあるのか?

制度の一番のポイントは、対象店舗でキャッシュレスを利用した際に、支払額の一部をポイントで還元してもらえる点にありますよね。
みなさんの中にも、日常の買い物の支払いで利用している人がいるかもしれません。
ちょっとでも還元がされると、少しお得な感じがしますので、利用しても損はないと思うでしょう。

しかし、一度、還元の仕組みについて考えてみて下さい。
還元される分は、買い物の支払いをした店舗が行うのではありません。
アプリ等を配信している決済業者が、その還元された分を私たちに配布してくれますよね。
ですが、その還元分を決済業者がすべて賄っているとなると、1人分が少額であったとしても結構な額になりますので、経営的には問題がないのでしょうか?

実は、ここにからくりがあります。
還元された分は、すべて事業者が支払いをしてくれていると、私たちは思いますがそうではありません。
すべて賄っていると、業者自身の経営が苦しくなってしまうことが、誰でも予測できるでしょう。
ですので、還元分に関しては、それを目的とした補助金が決済業者に交付されているのです。

補助金があるとなると、還元される分の資金運営で困ってしまうことはありませんよね。
なぜなら、国から資金的に援助してもらっている形になりますから、資金的な不安はないと言えるでしょう。
ここでの補助金は、前の項目にもあった通り、私たちの税金になります。
そうなると、この還元の仕組みは、巡り巡って私たちの税金が、手元に戻ってくるという流れになるでしょう。

このような見方をすると、果たして還元されることは本当にお得なのか、疑問に感じてしまいますよね。

③導入業者のへ大きな負担

そして、制度の影響は私たちだけでなく、それを扱っている店舗にも影響してきます。
大きな企業の場合は問題ありませんが、特に、個人の店舗のような中小企業の場合は大きな打撃を受けることになり、それを懸念している業者も少なくありません。
それは、必要な設備を設置した際にかかる、手数料の問題になります。

現在、複数のキャッシュレスが登場していますが、それに対応するためには各業者に利用するにかかる手数料を支払わなければなりません。
つまり、タダで設置してもらえるというわけではありませんので、複数社と契約するとその分負担が大きくなってきますよね。
手数料の支払いの割合が大きくなってしまい、元が取れないというケースも起こり得るでしょう。

さらに、中小企業関係は、この制度への対応だけでなく、税率の変化にまで対応することが求められます。
そのため、二重の負担が伸し掛かってしまいますので、結構な負担になってしまいますし、悲鳴を上げてしまってもおかしくありませんよね。

これらの事実を知ると、果たして本当に消費が上がる、企業が良くなると言ったことは実現できると言えるでしょうか?
一部の企業は成功したとしても、その恩恵はすべての人に享受されるとは思えませんよね。
「お得な還元が受けられる」と歌っていていても、その本質となる資金は私たちの税金になります。
利便性が非常に高い制度、仕組みではありますが、このような落とし穴があることを知っておいて下さい。

参考URL DIAMONDonline
(https://diamond.jp/articles/-/215961)

まとめ

今回は、消費増税ポイント還元制度の落とし穴についてご説明しました。
良い話題ばかりがみなさんの耳に入ってきますが、その利便性やお得感には隠れた裏の事情が存在します。
制度自体は、9カ月間しかありませんので、その期間が終わった場合はどうなるのか、予測ができるでしょうか?
表面的な話題だけを見るのでなく、様々な事情を知った上で、制度の本質を判断できると良いですね。

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