企業の「デジタル化の遅れ」に危機感を!

その他のリスク

野村総合研究所で行った企業のデジタル化に対する意識調査によると、現在日本企業ではIT技術を活用するなどの業務変革に対する意識が強まっているものの、実際に導入しているという企業は多くないようです。


どのようなIT活用が注目され導入されている?
注目されているのはIT技術を用いた金融サービスやAIなどの人工知能、そしてIoTといったモノのインターネットです。
しかし実務に導入している企業はわずか1割程度で、業務の効率化のために必要だと認識されていても導入されていないことから、企業の幹部の約9割がIT技術の導入は欧米企業よりも遅れていると感じている状況のようです。
企業のトップは日本のデジタル化遅れに不安を抱えている
IT技術に関しての認識と導入の状況について、日本情報システム・ユーザー協会(JUAS)に加盟する企業の最高情報責任者(CIO)やIT部門長、管理職208人を対象とした調査によると、既にIT技術を導入していると答えた人は全体のわずか8.2%です。
残りの9割のうち、現在実証実験を行っていると答えた人、そして導入する技術について模索・検討していると答えた人がそれぞれ4割以上を占めています。
技術を導入することで商品やサービス形態、ワークスタイル、意志決定の早さ、顧客への対応などが変化することが期待されており、着目されている技術として半数がIoT、他にもAIが4割近くを占めているようです。
しかしこのようにデジタル化への重要性は感じていても、実際に導入されない現状に危機感を抱えている状況にあるようです。
欧米企業と同じ技術レベルを確保するためには?
明らかに欧米企業よりもデジタル化に遅れを見せる日本企業ですが、欧米企業と同様の技術レベルを確保するためにはまず身近な業務に対する課題を解決していくことが必要となるでしょう。
まずはコスト削減といった組織が抱える課題を解決するためのIT導入を検討し、必要に応じて拡充するといったことが必要です。
また、IT技術を導入すれば業務内容がすぐに改善されるという思い込みも危険です。実際に成果を得られるまで長い目で見守ることも必要となるでしょう。
ITに精通する人が一部の人のみである問題
また、日本企業では部署間の相互理解が不十分であり、例えば積極的に若手社員に欧米を視察させたとしてもそれが上層部にフィードバックできていないといった状況も見られます。
一部のIT部門などの従業員のみがITに精通していて、他部署の人たちはITを活用する目的や手法について理解ができていない場合には導入しても改善されると言いきれないでしょう。
経営者自身がIT活用の風土を作り上げること
技術改革に資金を投資できる大企業の方がデジタル化は進めやすいかもしれませんが、中小企業でも経営層がITに対して理解を持っていれば十分業務変革に成功すると考えられます。
まずは社員がITを活用することについて、受け入れることができる職場環境や風土を経営者自身が作っていくことが必要になるでしょう。

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