アフターコロナで企業が取り組むべきことは?

依然として感染症の影響は残るものの、企業は日常に戻りつつあります。
ただ、アフターコロナの状況下、企業は今までのやり方で通用するかどうか、甚だ疑問ですよね。
しかしこれは、企業が成長する上で大きなチャンスと言えるでしょう。
では、これからの企業運営において何が必要になるのでしょうか。

パンデミックを想定したBCPの策定

最初にお伝えしたいのは、パンデミックを想定したBCP、事業継続計画の策定になります。
企業の中には、様々な事態を想定した上でのBCPを設けているところがありますよね。
ですが、今回のような感染症の拡大は、中々想定できませんでした。
そのため、企業としてどう行動すべきか、従業員に対してできることは何かと悩んだ経営者がいるかもしれません。

アフターコロナ下では、類似した状況が起こった際に迅速にどう行動できるか、その指針をまとめておくべきでしょう。
BCPを考える上でポイントになるのは、感染症の範囲になります。
新型コロナウィルスの場合は、都心を中心に全国的に感染範囲が拡大していきましたよね。
つまり、限られた範囲で収まらないということを意味します。

そして、人に対しての影響が大きいということ。
これらの内容を踏まえると、いかに消費者や従業員を守るための行動に移せるかというのが大事になりますよね。
そのため、人に対してのリスクを小さくするための内容を盛り込んだ形で作成するのが大切になるでしょう。

また、いつ終息するのか目途が立たないこともありますので、長期的になった場合の対応も考えておくとベストです。
自然災害等のリスクも致命的なダメージになりますが、パンデミックは特に人的な影響に関わってきます。
今まで作成してきたBCPに1つ新しい内容を加えましょう。

運転資金はどうやって確保すべきか?

新型コロナウィルスの影響により、企業で大きな問題となったのは運転資金の確保です。
企業の規模が小さくなるほど、日々の取引での収益で運営していきます。
そのため、様々な事情から取引がなくなってしまうことは、致命的なダメージになると言っても過言ではありません。

現状でも、資金繰りが上手くいかずに倒産してしまったという企業は多くありますよね。
ですので、感染症に対する資金繰りをどうするのかは、ほとんどの企業で考えるべき課題だと言っていいでしょう。
例えば、困った時に融資が受けられる先を探しておく、ということが挙げられますよね。
その他にも、普段から自己資本を増やすような経営を心掛けるということも考えられるでしょう。

運転資金は、企業にとって生命線です。
経営者のみなさんは、今までもいざという時にどう資金繰りをすべきか考えてきたことでしょう。
ですが、今回のように全ての経済状態が止まってしまったということはありませんでしたよね。
経済活動がストップした場合、自分の企業でどう行動すべきか、というのは今一度考えておいて損はありません。

数か月前の新型コロナウィルスの感染拡大の状況下では、運転資金にお困りの人は多かったと思います。
今後、第2波が来るとなると、再び同じような状況が来てしまう可能性は十分にありますよね。

現在の事業を見直したり、新しい手法で収益を確保したりする等、事業を継続するには多様な方法があります。
しかし、これらはそもそも企業が継続していなければ実践することはできません。
ここで前提になるポイントは、事業の継続。

企業を生き残らせるために活用できる方法は、今のうちから集めておきましょう。

参考URL GLOCAL
(https://www.glcl.co.jp/column/10391/)

まとめ

企業の取り組みとして大切なのは、感染症というリスクにどう立ち向かうかにあります。
例えば、経済活動が止まってしまった場合はどう資金を確保するのか。
企業の将来を考える上で、悩ましい決断をされた人は多かったでしょう。
しかし、これからは違いますよね。
事業を継続するために何をすべきなのか、BCPの策定や運転資金の確保先を検討しておくことは、リスクに直面しても動じずに対応できるようになるでしょう。

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