会社設立時における法律の予備知識

これから会社を設立しようと思っている多くの人にとって、会社設立に関する法律などは初めて触れることになるでしょう。
そのため、どのようなことに気を付ければいいのかわからないことも多いですよね。
会社設立時に、あらかじめ把握しておきたい法律の予備知識とは、どのようなものでしょうか?

会社設立に必要な法律とは?

一口に法律といっても、様々なものがあります。
その中で、会社設立に必要となる法律といえばどれでしょうか?
会社設立にはいくつかの法律が関係することとなりますが、その中で最も把握しておくべき法律といえば「会社法」でしょう。

現行の会社法は新会社法と呼ばれ、商法の中から会社に関連した部分を切り出し、他の法律と合わせて2006年に作られて施行された法律です。
それ以前の会社法と比較して、有限会社の廃止や取締役の人数などが変更されています。

会社法というのは、会社に対して定められたルールです。
誰かを守るというものではなく、会社に関連した経営者、株主、従業員、債権者などの利害を調節することを目的とした法律です。
施行されてからも、必要に応じて改正が行われています。

会社を設立する場合は、差し当たって会社法の内容についてある程度知っておくべきでしょう。

中小企業から寄せられることが多い法律相談は?

それでは、中小企業が法律関係で困ることが多いのは、どのような点でしょうか?
弁護士などに中小企業から寄せられる法律相談で、最も多いのが契約上のトラブルです。
契約書を普段使うことがない業種の場合、契約書を作成する際にその内容が不十分となっていることがあります。
そのため、契約書に従った取引をしているかどうかの相談が寄せられるのです。

取引相手から売掛金などの債権に対して、支払いが滞ったという相談も寄せられます。
単純に支払えないという場合もありますが、何らかの契約上の問題があって支払いを拒否されているなどの問題を抱えている場合もあるため、その解決方法を相談されることもあります。

次いで多いのが、事業の再建に関しての相談です。
事業の存続が困難となったため、今後どうすればいいのかという相談も弁護士に寄せられるのですが、その際は弁護士がすべてを解決するというよりも専門家を紹介することになるケースが多いでしょう。

さらに、損害賠償請求や雇用問題についての相談もあります。
契約上の損害賠償ではなく、例えば結果的に営業妨害となった行為に対して違法性がないかという相談であったり、また解雇した従業員から不当解雇だとしてその取り消しを求められた場合などの適法性について相談されたりといった内容が主となります。

会社を経営するうえでは、法律を遵守しなければいけません。
しかし、法律というのは多岐に渡っていて、また解釈次第でとらえ方が変わる場合もあります。

法律を遵守するためには、ある程度の予備知識を身につけておく必要性はあるでしょう。
しかし、判断が難しい場合や知識から漏れている場合は必ず出てきます。
経営者というのは法律の専門家ではないので、それは仕方がないことです。

そのため、困ったことがあるときは自分で判断せずに、まず弁護士など専門家に相談するようにしましょう。
会社として契約している弁護士がいれば一番いいのですが、そういった弁護士がいない場合でも一般の弁護士であれば相談を受け付けています。
勝手な判断をして違法となる可能性があるくらいなら、早めに相談してしまったほうが円満な解決に結びつくでしょう。

まとめ

会社を設立する場合は、ある程度の法律についても覚えておく必要があります。
会社の設立から運営に関わる会社法はもちろんですが、それ以外にも契約上のトラブルや雇用関係、損害賠償など様々な場面で法律の知識が求められることがあるでしょう。
すべての法律について覚えておくのは無理があるので、判断が難しい場合は早めに弁護士に相談しましょう。

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