福祉・医療事業:第7次医療法の改正による理事や監事の責任

平成28年9月1日より施行された第7次医療法の改正で、医療法人の理事と監事の責任について明文化されています。定款に焦点を当てた改正となっていますので、今一度内容を確認しておくようにしましょう。


理事会の職務について
理事会の職務は、医療法人の業務遂行、理事の職務の執行の監督、理事長の選任及び解職です。
理事の職務の執行の監督に関して、利益相反行為についての規定がされています。理事は、自己又は第三者のための医療法人との取引、医療法人の事業の部類に属する取引といった、競業及び利益相反取引を行う場合、理事会で取引について重要な事実を開示し承認を受ける必要があります。

・医療法人の事業の部類に属する取引とは?
競業避止取引とも呼ばれていますが、理事が行う取引と医療法人事業が競業する場合を指しています。
本来であれば理事がわざわざ他の医療法人の売上のために働くことはないでしょうから、例えばメディカル・サービス法人の取締役であるケースなどが該当します。

・医療法人との取引とは?
具体的なケースとして、理事が医療法人の使用する土地と建物の所有者であり、それを医療法人に売却することは利益相反に該当します。理事会の承認を得て報告する必要がありますので注意しましょう。
理事の責任について
家族を理事に就任させている医療法人も少なくはありません。医療法人の多くは理事会を家族で占めているというケースもあります。その一方で、第三者の医師を理事にしているケースもあります。
これまで医療法人や院長などが訴訟の対象となるケースは、医療事故や医療過誤によるものが多く見られていました。しかし第7次医療法の改正により、理事が第三者から経営者責任を問われることが明文化されています。
経営者の責任とは
例えば理事会の開催を多くが家族で占めた経営なのだからと開催しなかった場合、第三者から訴訟されれば定款に従って理事会が開催され議事録が作成されていたのか経営者としての責任を問われることになります。
理事会は過去に遡って開催することはできません。医療法や定款に従って理事会が開催されていなければ裁判になった場合には不利です。
家族を理事に入れることは訴訟に巻き込むリスクを抱えることにもなるため、医療法人で勤務する医師や従業員を就任という形も増えるかもしれません。
しかし勤務する医師や従業員が全くの第三者であれば、人間関係を円滑にしておかないと理事を辞めたあとに訴訟を起こされる可能性も否定できないかもしれません。
監事の責任も明確化
責任が明確にされているのは理事だけではなく監事も同様です。監事は家族や顧問税理士といった利害関係のある人が就任できないことから、友人などに頼むことが多かったでしょう。
しかし監事は決算書の確認業務のみで印鑑は院長に預けたまま、理事会にも出席していないという場合、第三者に訴訟を起こされれば責任追及されます。
理事や監事の責任について理解しておくこと
このように医療法人の抱えるリスクは、第7次医療法の改正によって厳しいものになっています。病院を経営している場合には、これらのことを踏まえてリスク対策を行っておくようにしましょう。

記事に関するご意見・ご要望をお聞かせ下さい。

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

最新の記事

用語集

リスクの眼鏡では、記事に関する用語など簡単に解説したページを開設しております。

用語集のページはこちらへ
 

関連記事

こんな記事も読まれています

運送事業の最低車両台数は貨物自動車運送事業法の定め?... 運送業界も厳しい話題が増え、最近ではトラック運送業者の最低車両台数割れというのが問題になりましたが、...
役員の損害賠償補償の保険は会社が保険料を負担しても良い?... 会社の取締役や監査役等は、職務を執行する上で会社に損害を生じさせた場合にその賠償責任を負うことがあり...
契約破棄したい時はどうすればいい?契約解除の方法とは?... 契約は法的な拘束力を持った中で行う約束で、当事者の申し込みの意思表示ともう一方の当事者の承諾の意志表...
クーリングオフ制度とは?事業者間での取引にも適用される?... 消費者を守るための制度 特定商取引法で規定された販売業者と一般消費者の間で締結した契約について、消...
工場の火災での近隣の建物に損害を与えたら?... 工場で起こる爆発や火災事故は近年相次いでいる状況です。重大事故が発生した場合には、企業はどのような経...

img_01 img_02 img_03 img_04 img_05 img_06 img_07
  1. 2019-5-24

    自然災害に対するリスクマネジメントの方法とは?

    自然災害はいつ起こるか分からず、またその確率もごくわずかですが、いざ起こった時には多大な被害をもたら…

プレミアム記事

  1. 自然災害はいつ起こるか分からず、またその確率もごくわずかですが、いざ起こった時には多大な被害をもたら…
  2. 会社に勤めるのではなく、個人事業主として仕事をしている人は意外と多いのですが、その個人事業主が突然死…
  3. これまで社会の発展の原動力となっていた団塊の世代が、次々に退職を迎える時代となっています。 そこで、…
  4. 会社を興すときは、法務局で登記をする必要があります。 その際に、定款というものを提出することになるの…
  5. 現代企業経営は非常に複雑化しており、難しくなっていると言えます。 続々と新しいサービスが登場し、海…
  6. IT化やボーダレス社会が進むとともに企業経営は非常に複雑化するようになりました。これまでの常識が通用…
  7. 現代において人材確保に困っていない企業はほとんどないように思います。 特に地方の中小・零細企業にな…
  8. キャッシュフロー経営という言葉をご存知でしょうか? 言葉の通り、キャッシュフローを意識した経営方針…
  9. 団塊の世代など、会社の発展に大きく貢献して来た世代が続々と定年を迎えています。そこで問題になるのが退…
  10. 特定の企業に所属せずに自ら契約を獲得し収入を得る個人事業主ですが、働き方改革の波を受けて今後も増加傾…

話題をチェック!

  1. 2019-5-24

    自然災害に対するリスクマネジメントの方法とは?

    自然災害はいつ起こるか分からず、またその確率もごくわずかですが、いざ起こった時には多大な被害をもたら…
  2. 2019-4-5

    定款の目的に定めていない事業は行えない?

    会社を興すときは、法務局で登記をする必要があります。 その際に、定款というものを提出することになるの…
  3. 2016-12-7

    リスクの多様化で倒産急増中!?危ない企業の見分け方とは?

    中小企業の場合、売上を多数上げることだけに躍起となってしまうと、足元のリスクに掬われてしまう可能性が…
  4. 2016-12-4

    業務が中断すれば倒産危機!運送業の経営管理はBCPが重要

    経営資源が利用できず業務が中断してしまえばどうなるでしょう。トラック輸送が機能しないということは、原…
  5. 2016-12-3

    マイナンバー制度のデメリットとは?倒産リスクを抱える?

    マイナンバー制度導入前に国税庁が把握していた法人事業所数と社会保険の加入法人事業所数の間には、約70…
ページ上部へ戻る