福祉・医療事業:第7次医療法の改正による理事や監事の責任

平成28年9月1日より施行された第7次医療法の改正で、医療法人の理事と監事の責任について明文化されています。定款に焦点を当てた改正となっていますので、今一度内容を確認しておくようにしましょう。


理事会の職務について
理事会の職務は、医療法人の業務遂行、理事の職務の執行の監督、理事長の選任及び解職です。
理事の職務の執行の監督に関して、利益相反行為についての規定がされています。理事は、自己又は第三者のための医療法人との取引、医療法人の事業の部類に属する取引といった、競業及び利益相反取引を行う場合、理事会で取引について重要な事実を開示し承認を受ける必要があります。

・医療法人の事業の部類に属する取引とは?
競業避止取引とも呼ばれていますが、理事が行う取引と医療法人事業が競業する場合を指しています。
本来であれば理事がわざわざ他の医療法人の売上のために働くことはないでしょうから、例えばメディカル・サービス法人の取締役であるケースなどが該当します。

・医療法人との取引とは?
具体的なケースとして、理事が医療法人の使用する土地と建物の所有者であり、それを医療法人に売却することは利益相反に該当します。理事会の承認を得て報告する必要がありますので注意しましょう。
理事の責任について
家族を理事に就任させている医療法人も少なくはありません。医療法人の多くは理事会を家族で占めているというケースもあります。その一方で、第三者の医師を理事にしているケースもあります。
これまで医療法人や院長などが訴訟の対象となるケースは、医療事故や医療過誤によるものが多く見られていました。しかし第7次医療法の改正により、理事が第三者から経営者責任を問われることが明文化されています。
経営者の責任とは
例えば理事会の開催を多くが家族で占めた経営なのだからと開催しなかった場合、第三者から訴訟されれば定款に従って理事会が開催され議事録が作成されていたのか経営者としての責任を問われることになります。
理事会は過去に遡って開催することはできません。医療法や定款に従って理事会が開催されていなければ裁判になった場合には不利です。
家族を理事に入れることは訴訟に巻き込むリスクを抱えることにもなるため、医療法人で勤務する医師や従業員を就任という形も増えるかもしれません。
しかし勤務する医師や従業員が全くの第三者であれば、人間関係を円滑にしておかないと理事を辞めたあとに訴訟を起こされる可能性も否定できないかもしれません。
監事の責任も明確化
責任が明確にされているのは理事だけではなく監事も同様です。監事は家族や顧問税理士といった利害関係のある人が就任できないことから、友人などに頼むことが多かったでしょう。
しかし監事は決算書の確認業務のみで印鑑は院長に預けたまま、理事会にも出席していないという場合、第三者に訴訟を起こされれば責任追及されます。
理事や監事の責任について理解しておくこと
このように医療法人の抱えるリスクは、第7次医療法の改正によって厳しいものになっています。病院を経営している場合には、これらのことを踏まえてリスク対策を行っておくようにしましょう。

 

用語集

リスクの眼鏡厳選の用語集のページを開設いたしました。

用語集はこちらへ

記事に関するご意見・ご要望をお聞かせ下さい。

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

最新の記事

 

関連記事

こんな記事も読まれています

営業生産性を向上させるためにIT活用で情報武装をしよう... 会社の営業成績がイマイチ伸び悩んでいる、もしくは右肩下がりになってしまっているという経営者の方が多い...
従業員の福利厚生を充実させよう!退職金の準備について... 従業員にとっては最終目標にもなる退職金の存在 企業が社員など従業員を大切にしているかどうかの目安は...
増えています、会社従業員からのまさかの訴え!... 近年では未払い残業代を巡って労働者と会社が労働審判や訴訟問題に発展するケースも多く、訴えられる側とな...
建設業:中小建設業の経営を安定したものにするために... 建設業は多くの人が携わる業種ですが、不況業種と言われています。その理由として、公共事業の縮小、大手ゼ...
海外展開!意外と知られていない撤退コストを考えよう... 海外展開をしていてもうまくいかないケースがもちろんあります。 特にこれまで日本企業が強いとされてい...

img_01 img_02 img_03 img_04 img_05 img_06 img_07
  1. 2018-1-31

    企業経営においてマーケティングをする必要性は?

    現代企業経営は非常に複雑化しており、難しくなっていると言えます。 続々と新しいサービスが登場し、海…

プレミアム記事

  1. 現代企業経営は非常に複雑化しており、難しくなっていると言えます。 続々と新しいサービスが登場し、海…
  2. IT化やボーダレス社会が進むとともに企業経営は非常に複雑化するようになりました。これまでの常識が通用…
  3. 現代において人材確保に困っていない企業はほとんどないように思います。 特に地方の中小・零細企業にな…
  4. キャッシュフロー経営という言葉をご存知でしょうか? 言葉の通り、キャッシュフローを意識した経営方針…
  5. 団塊の世代など、会社の発展に大きく貢献して来た世代が続々と定年を迎えています。そこで問題になるのが退…
  6. 特定の企業に所属せずに自ら契約を獲得し収入を得る個人事業主ですが、働き方改革の波を受けて今後も増加傾…
  7. 役員が退職する際に支払われる役員退職金について、どれほどの理解があるでしょうか?役員退職金は通常の従…
  8. 中小企業の場合、売上を多数上げることだけに躍起となってしまうと、足元のリスクに掬われてしまう可能性が…
  9. 経営資源が利用できず業務が中断してしまえばどうなるでしょう。トラック輸送が機能しないということは、原…
  10. マイナンバー制度導入前に国税庁が把握していた法人事業所数と社会保険の加入法人事業所数の間には、約70…

話題をチェック!

  1. 2016-12-7

    リスクの多様化で倒産急増中!?危ない企業の見分け方とは?

    中小企業の場合、売上を多数上げることだけに躍起となってしまうと、足元のリスクに掬われてしまう可能性が…
  2. 2016-12-4

    業務が中断すれば倒産危機!運送業の経営管理はBCPが重要

    経営資源が利用できず業務が中断してしまえばどうなるでしょう。トラック輸送が機能しないということは、原…
  3. 2016-12-3

    マイナンバー制度のデメリットとは?倒産リスクを抱える?

    マイナンバー制度導入前に国税庁が把握していた法人事業所数と社会保険の加入法人事業所数の間には、約70…
  4. 2016-11-29

    地震災害による機械製造業のリスクとは?保険での備えを

    もしも大規模地震が突発的に発生して広い範囲で震度6強が観測されたとします。機械製造業の場合には、工場…
  5. 2016-11-27

    会社が倒産したら役員は責任を負うことになる?

    地震が頻発している中で、もしも大地震が発生すれば受注先や取引先とのルートが途絶え収益に影響が出て事業…
ページ上部へ戻る