直近の推計によると日本では約１億2240万人の国民が生活しているのですが、内訳をみると高齢者の人口は増える一方で子どもの人口は減少の一途をたどっているのです。
2008年の1億2808万人をピークに減少し続けているのですが、今後の我が国の総人口はどうなっていくのでしょうか？
日本の人口減少に伴う課題について、解説します。
今までの人口の推移
日本の人口は、令和7年に行われた国勢調査の結果では1億2305万人と、令和2年の国勢調査時点での人口よりも300万人以上減少しているのです。
現在から約400年前の江戸時代初期の人口は約1200万人といわれており、江戸中期から明治時代までの間は約3000万人と推測されています。
明治6年、1873年の人口推計では日本の人口は3340万人となっていて、明治維新からちょうど100年後には1億人を超えたのです。
100年間で日本の人口は3倍になったのですが、以降の増え方は緩やかとなり2008年以降は減少し続けています。
2017年に、国立社会保障・人口問題研究所が2015年の国勢調査結果をベースに今後の人口動態を予測した「日本の将来推計人口」の報告書を発表しているのです。
将来人口はまだ現時点では不明な未来の人口を予測したもので、生まれてくる子どもの数や年齢別の死亡数などを仮定して、算出する必要があります。
しかし予想するのは非常に難しいため、出生数や死亡数について最小値と最大値の幅を持たせて将来人口をシミュレーションします。
報告書の内容によると、現在のままだと遠くないうちに1億人を切ってしまうことになると考えられています。
特に注目したいのが0～14歳までと65歳以上の子どもと高齢者の割合で、子どもの人口は減少の一途をたどっている一方で高齢者の人口は増え続けているのです。
特に差が顕著となったのが1997年で、子どもの人口を高齢者の人口が上回るようになって以降現在まで変わっていません。
人口を年齢別に見たとき、0から14歳、15歳から64歳、65歳以上の割合を比較すると、65歳以上の高齢者が増えているということがわかりやすいでしょう。
子どもが減っているということは将来大人になって働く数が減るということなので、少ない人数で高齢者の生活を支えることになります。
高齢者の人たちが病院にかかる費用や、ケアプラザなどの福祉施設を作ったりするお金も必要になるのです。
高齢者が自分で払はらうためにはたくさん貯金を持っている必要があり、国や市町村が払うためには働いている大人から税金を集めないとお金が足りません。
1970年は2020年に50歳となる人が生まれた年なので、現在の小中学生の両親よりちょうど少し上の世代の人が生まれた年です。
年齢が高くなるほど人数が少なくなっていく状態であり、高齢者も今ほどは多くなかったものの7％となって高齢化社会に突入しました。
では、2000年になるとどう変化するのかというと、1970年と比較して0～14歳の子供が少なくなって65歳以上の高齢者が増えているのです。
1970年に生まれた人や当時20歳前後だった人の人数が多いため、2000年頃には30歳前後や50歳前後の人数が多くなっているものの高齢者も増えています。
2020年の人口は1970年、2000年と比べて15歳未満の子どもの人口がますます減少しており、65歳以上の高齢者の人口はますます増加しているのです。
1970年頃に最も多かった20歳前後の人たちが2020年になると70歳前後になっているため、人口のうち占める割合が多くなっています。
また、1970年前後に生まれた人も多かったため、2020年には50歳前後の人口も多くを占めるようになっているのです。
日本は今後どうなっていくのか
1970年、2000年、2020年の人口の変化を踏まえたうえで、2050年になると人口はどうなるのかを予想してみましょう。
2050年になると2020年に生まれた人が30歳となり、2000年生まれの人は50歳、1970年生まれの人は80歳になるのです。
現在の割合から変化がないとすれば、75歳前後の人数が最も多くなり高齢者がより多くの割合を占めるようになります。
また、15歳未満の子供たちの人口はますます減少し、15歳から64歳の生産年齢人口も年齢が若いほど少なくなってしまうでしょう。
現在、世界の総人口は約78億7500万人といわれているのですが、正確な統計がない国もあるため実際にはもっと多いかもしれません。
日本は2021年時点の世界で11番目に人口が多い国ですが、今後日本の人口は減少していくのに対してアジア、アフリカの国々の人口は増えていくでしょう。
世界で最も人口が多い国も現在は中国ですが、今後インドの人口が増えて順位が逆転すると予想されています。
諸外国と日本の年齢別の人口比を比べると、日本は15歳未満の子どもの割合が少なく65歳以上の高齢者の割合が高い国です。
全人口に占める65歳以上の高齢者の割合を高齢化率というのですが、日本は28.8％と他の国と比べても最も高く超高齢社会と呼ばれています。
高齢者の割合によって高齢化社会、高齢社会、超高齢社会という呼び方があるのですが、高齢化社会は高齢化率が7～14％、高齢社会は14～21％の社会です。
超高齢社会と呼ばれるのは高齢化率が21％以上になっている国のことで、日本は基準を大幅に上回っています。
日本の高齢化率は、世界の他の国と比較しても例を見ない速さで高くなっているのですが、いったいなぜでしょうか？
内閣府によると、倍化年数と呼ばれる高齢化社会から高齢社会になるまでの期間は、1970年から1994年までの24年となります。
一方、フランスの倍化年数は115年、アメリカは72年、スウェーデンでは85年だったのです。
しかし、アジアを見ると韓国では18年、シンガポールは17年、中国では23年と、日本と同等かさらに速い速度で進むと予想されています。
また、将来は日本の高齢化率が2060年には40％近くまで上昇すると予想されているため、人口もますます減少していくことになるでしょう。
まとめ
我が国の総人口は令和7年の時点で1億2305万人で令和2年と比較して300万人以上減少していますが、明治時代までは3000万人前後で1967年に1億人を超えました。
2008年にピークを迎えて以降は減少し続けているのですが、内訳をみると1997年からは15歳未満の子どもよりも65歳以上の高齢者の方が多くなっているのです。
生まれてくる子どもが少なくなって高齢者が増えているため、今後さらに人口が減少していくということになります。
