2026年1月16日に、新党して「中道改革連合」の設立届け出がなされました。
中道改革連合は立憲民主党と公明党の衆議院議員によって結党され、中道思想を掲げて設立されたのですが、具体的にどのような政党なのでしょうか？
中道改革連合とはどのような政党か、どのような思想を持っているのかを解説します。
中道改革連合の成り立ち
2026年1月16日、日本の政党として新たに中道改革連合の設立届け出が提出されたのです。
中道改革連合は２月に実施される可能性が高い第51回衆議院議員総選挙に向けて、高市政権への対抗軸として設立されました。
立憲民主党と公明党の衆議院議員5名によって結党された政党で、結党のきっかけとなったのは自民党と公明党との自公連立政権の解消です。
連立政権の解消後、公明党は「中道改革」を掲げて現実的な外交・防衛政策と憲法改正、政治改革、選挙制度改革などの5本柱を打ち出しました。
また、立憲民主党の野田代表と公明党の斉藤代表によって中道改革勢力に結集するよう呼び掛けており、野田代表が水面下で公明党と接触してきたのです。
立憲民主党と公明党は将来的な連携を模索していたところ、高市首相の解散総選挙を行う動きが活発化してきたことで、総選挙での協力体制を築こうと急接近しました。
選挙で連携することを考え、小選挙区では協力し合い比例区では両党から政治団体を立ち上げて統一比例名簿で擁立するということで合意していたのです。
しかし、公職選挙法において比例区の統一名簿となる団体は両党とは別の政治団体とみなされてしまうので、両党から立候補した小選挙区立候補者との重複立候補ができません。
問題点を解決するため、両党は中道改革連合という新たな政党を結党する方向へと舵を切ったのです。
1月15日に国会内で両代表が会談して新党結成に合意したのですが、立憲民主党と公明党は解党せず一部の衆議院議員が離党して参加するという形を取りました。
自民党の右傾化を食い止めるために中道を分厚くし、政権交代に向けた現実的な選択肢を示すという決意を示しており、包摂主義、共生社会を目指す政党としているのです。
しかし、自民党の鈴木幹事長は基本政党が後回しになった選挙互助会のような組織だと批判し、立憲民主党の原口衆議院議員もX上で党執行部を批判しています。
中道改革連合の基本政策
中道改革連合の基本政策は、国民の生活を第一に考えよりよい未来を実現するために社会を再設計しようというものです。
具体的な政策は５つの柱があり、第１の柱は国民それぞれの幸福が実現できるような、持続していける経済成長に政策を変更すること、となっています。
内容としてはまず、生活者ファーストへの政策の変更と手取り対策だけではなく、しっかりと額面を増やすことができるような経済構造にしていくことです。
また、現状の過度な円安を留めて円高に転換していき、生活に必要な食料やエネルギーなどの物価を引き下げていくことも目指します。
防災や災害の減少、国土を強化していくためにインフラを更新していき、治水や耐震などにも力を入れていくことも目標です。
防災・減災および大規模災害が起きても被害を最小限に抑える国土強靭化の強化に向けた、インフラ更新・流域治水・耐震化などへの重点投資の推進も目標です。
安全性が確実に確認されて実効性のある避難計画があり、地元の合意が得られた原発の再稼働も目指します。
一方で、再生可能エネルギーを最大限活用していき、エネルギーの安全性について保障を確保していき、脱炭素社会を実現するのです。
第2の柱となるのは、現役世代も安心できる新たな社会保障モデルを構築していくこととなります。
政府が主導となる国民のためのファンドを創設して財源を確保し、食料品に課税される消費税を廃止して社会保障量などの負担も減らしていくことが目標です。
生きていく上で不可欠な公的サービスへのアクセスを保障する、ベーシック・サービスの拡充も目指していきます。
病気の治療だけではなく予防医療も充実させていくことで健康寿命を延ばしていき、国民が幸福を感じながら生活していけるようにしていくのです。
また、所得が低ければ負担を軽減できるようにしていき、給付付き税額控除制度による格差是正も進めていくことにも取り組んでいきます。
第3の柱は選択肢と可能性を広げる包摂社会の実現で、学ぶことの質を向上させることと無償での教育を拡大していき、人への投資の拡充を目指すのです。
ジェンダーの平等などに取り組んでいき、マイノリティも含め誰もが尊厳を持って生きられる社会の構築も目指します。
子どもたちに地球環境を悪化させず残していくために、気候変動対策および生物多様性を守る環境政策も促進していくことになるでしょう。
食の安全の観点も踏まえた農林水産業の支援や、地域への支援などによる活力と魅力の向上も行っていきます。
第4の柱は現実的な外交・防衛政策と憲法改正論議の深化となり、今後の他国との関係性について示したものです。
また、様々な点での普遍的価値や原則に基づく国際秩序についても、現在以上に堅持していきます。
激変する安全保障環境へ適切に対応する防衛力なども整備して、憲法の専守防衛の範囲内における日米同盟を基軸とした抑止力・対処力も強化することになるでしょう。
非核三原則については堅持していくものの、自衛権の行使については合憲とする主張もしていきます。
中国に対する懸念には毅然とした対応を取り、中長期的な視点から国益をお互いに得ることができるような関係の構築も目指していくでしょう。
憲法を基として国民の権利や自衛隊の立ち位置などを国会でもよく話し合い、憲法の改正についてもよく話し合っていきます。
第5の柱は不断の政治改革と選挙制度改革であり、政治とカネに関する問題に終止符を打とうと考えているのです。
企業・団体献金を受け制限規制も強化して、不正防止を担う第三者機関を創設することで不正を根絶しようとしています。
必要となるのは民意を的確に反映する選挙制度への改革と、公正な判断ができる制度などです。
上記の5つの柱とそれぞれの具体的な政策を武器として、今後中道改革連合は国政へと参加することになります。
まとめ
中道改革連合は、立憲民主党と公明党の衆議院議員によって結党された新たな政党で、両党が中道思想を掲げて自民党と日本維新の会への対抗軸となるべく結集したのです。
衆議院の解散総選挙に向けて両党での協力関係を築くことが目的であり、自民党の右傾化を食い止めるために中道を厚くしていくという決意を述べています。
政策については5本の柱を掲げており、経済成長や社会保障、憲法改正などが含まれるのです。
