年金未納のリスクについて解説

どのような仕事をしている人であっても、必ず年金の支払いはしていますよね。
しかし、未納になっていたということも中にはあるでしょう。
年金は何かと話題になることが多いですが、未納になってしまうとどのような事態に陥ってしまうのでしょうか?
今回は、年金未納のリスクについて解説したいと思います。

未納によって降りかかるリスクはこんなにもある

近年のニュースでは、支払っている年金が確実に貰えるのかどうか、不安になるような話題がありましたよね。
聞いた人の中には、年金を支払っていても意味がないと感じた人もいたのではないでしょうか?
しかし、現状ではその考えは間違っているのです。

なぜなら、未納にしてしまうと、将来の生活だけでなく、現在の生活に影響が出てしまうことがあり得るのです。
どのような状況が挙げられるのかを、まずは確認していきましょう。

①老後の生活が不安定になる

みなさんが考える未納のリスクには、とにかく老後の生活のためのお金が貰えないということが、真っ先に挙げられるのではないでしょうか?
問題なく納付している場合は、受給時に満額受け取れるようになっていますので、あまり不安に感じませんよね。
しかし、満額とされている金額は、20歳から納付漏れがなく、しっかりと支払った場合に当てはまるでしょう。
そのため、未納分があると、その分は減額されてしまうと考えて下さい。

そうなると、平均的な金額とは額面が違ってきますし、生活ができるかどうか不安になってしまう人も出てきますよね。
ですので、なるべくきちんと支払いましょうということが言われているのです。
これは、重要なことになりますよね。

また、現在全く年金を支払っていないという人は、どうでしょうか?
このような場合は、老後の生活を支える公的な収入がなくなりますので、収入的は保障が全くなくなることを意味しますよね。
つまり、生活費を自力で工面する必要が出てくるでしょう。

近年は、老後になっても多少は働くという考えが出てきましたが、未納の人たちはそうしないと全く生活ができない状況になってしまうのです。
ですので、老後の生活への不安が、他の人たちよりも大きく生じるというリスクがあると言えるでしょう。

②障害を持ってしまった場合の生活はどうなる?

次に挙げられるリスクには、障害年金が受け取れないことになります。
一般的に障害年金は、例えば、知的障害や身体障害のように、日常での生活に支援が必要な人が対象だと思いますよね。
ですが、受給対象者となる範囲は、意外と広いことをご存知でしょうか?

例えば、生まれつきでなくても、事故の影響で体が不自由になってしまったという場合がありますよね。
また、近年増加傾向にある、精神的な疾患から働けなくなってしまったという場合もあるでしょう。
あまり大きな話題ではありませんが、申請を検討する人も少なくありませんので、周知されつつある制度だと言えますよね。

最近では、特に精神的な病気から申請をする人が、増えている傾向にあることはご存知でしょうか?
制度の内容を知ると、誰でも対象になり得ると言えるかもしれません。
仕事が満足にできない状況では、現在の生活への不安が募りますので、補助的な金額があると精神的に助かりますよね。

しかし、未納の事実があると、そもそも申請ができません。
減額の扱いでなく、そもそも申請が通らないとなると、生活の見通しを考えてみて下さい。
みなさんは、想像ができるでしょうか?
この制度は、基本的に年金を未納なくしっかりと払っている人が対象の制度になりますので、どこかで納付の穴があると対象になりえないのです。

年金の未納は、老後の生活に限らず、自分の体に何かあって働けなくなった時の生活にも影響してくるのです。
もしもの時のための保障としても、年金は機能していることが分かりますよね。

③加入している世帯主が死亡した際はどうなるの?

今度は、自分の体に影響があった時でなく、家族の世帯主が死亡した時になります。
このような時、保険料を納付している人は、一般的に遺族年金という形でお金を受け取ることができる制度がありますよね。
特に、収入を担ってくれている人が亡くなった場合は、残された人たちの生活が不安定になることが予想できるでしょう。

そのため、今後の生活への経済的な不安を少なくするために、受給される年金だと思って下さい。

大切なのは、受給が認められる条件になります。
この制度も、基本的には未納がない人を対象にした制度になりますので、未納がある場合は利用することができません。
そして、これは当事者だけが困るというだけの問題に終わりません。
この事実は、まだ若い世代は深刻に考えることができない人もいるでしょう。

今回の場合は、保険料を支払っていた本人に受給されるのでなく、その家族に指定される金額が受給されることになりますよね。
つまり、受給対象とならなければ、家族の生活はどうなるでしょうか?
仕事をしていて収入があるならばまだ良いかもしれませんが、主婦のように働いていないとなると、今後が大変ですよね。
従って、未納であることは、本人だけでなく家族にも影響を与えることになるでしょう。

この事実を知ると、未納はそのままでもいいやと思えるでしょうか?
自分だけが困るだけで済む、という問題ではなくなるのです。

④みなさんの財産が差し押さえられる可能性も

ここまでは、受給時の対象とならない状況を取りあげましたが、現状で起こり得ることもあるのです。
それは、未納分の強制徴収になります。
例えば、金銭だけでなく、テレビや高価な品々が取られてしまいますので、生活に支障が出てくる人も中に入るでしょう。
大切な物をこのような形で失ってしまうのは、いけませんよね。

確かに、転職の手続きや単純な支払い忘れであれば、すぐに対応をすれば問題になりません。その一方で、行政側の判断も期間の長さによっては変わってきます。
もしかすると、わざとやっているのでないかと、思われてしまうのです。

最悪の場合、意図しなくても悪質な事例として考えられることがありますから、あまり良い対応だとは言えませんよね。
その結果、財産がなくなってしまうとなると、誰も良い思いはしません。

未納リスクへのちょっとした疑問の解答をします

年金を未納してしまうと、主に4つのリスクがあることがご理解いただけたのではないでしょうか?
しかし、リスクを知った上で、こうすれば問題ないのではと思う人もいるかもしれません。
この項目では、ちょっとした疑問について触れていきます。

・想定されるリスクは、民間の保険でカバーできないのか?

老後の生活だけでなく、働けなくなった時の生活保障は、民間の保険商品でも取り扱いがされていますよね。
そのため、公的な保障がだめでも、民間の保険でカバーすればいいやと思う人もいるかもしれません。
しかし、年金を含め公的な制度は、加入が義務になっていますし、それをカバーする目的で民間の保険商品があります。

内容は非常に充実していますが、単体では効果を発揮することはできません。
なぜなら、単体で保障をするという目的で作られたわけでないからです。
一時的に金銭的な保障がなされても、時期が来ると保障がストップしてしまいますので、十分に対応してもらえるかどうかとは別の話になるでしょう。

そうなると、基本的な保障はあるに越したことはありませんよね。
従って、恩恵が受けられないからと言って、保障を切ってしまうのは危険な行為になってしまうでしょう。
社会保障には、最低限のセーフティーネットを確保する意味がありますので、どこかで保障が途切れてしまうということはしませんよね。
そのため、民間の保険で代わりにカバーするということは、できないと言えるでしょう。

参考URL老後資金の教科書
(https://avenue-life.jp/blog/money/i-do-not-pay-pension/)

まとめ

未納のリスクについて、みなさんご理解頂けたでしょうか?
これらのリスクはそのままにせず、相談してもらえると対応できる内容ばかりです。
将来の生活だけでなく、現在の生活を保障してくれる仕組みになりますので、蔑ろにしてはいけません。
恩恵が受けられないと思うのでなく、もしもの時の保障を得るといった形で考えた方が良いでしょう。

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