介護の現場/介護施設の夜勤

介護施設の労務管理を行う場合に重要なのは労働時間管理で、入所者もいることから24時間稼働で効率良いサービスを提供できる体制を整備することが必要な業種であることを踏まえて考える必要があります。


介護施設では半数以上の人が夜勤を行っている?
そのため介護施設の労働は大変というイメージが先行していますが、日本医療労働組合連合会の調査によると、全国の介護施設の6割が夜勤により16時間以上働くことになる2交代制シフトによる勤務体制であることがわかっています。
今回の調査は2016年に143施設を対象に実施されたものですが、2交代シフトの勤務体制の施設の中で、夜勤が月平均4.5回以上ある人を見ると特別養護老人ホームが40%、老人保健施設42%、グループホーム53%というように、ほぼ半数の人が夜勤を当たり前のようにこなしていると考えられます。
介護施設の現場では連続2日勤務は当たり前?
労働基準法では原則1日8時間、1週40時間が法定労働時間ですが、介護施設の場合には通常勤務にすると時間外労働や休日労働を行うことが増えるので、人件費がかなり高くなるでしょう。
そのため変形労働時間制やシフト時間管理を導入することは欠かせないと言えますが、2交代夜勤になると2日分連続して働くことと同じなので、今回の調査で月10回以上夜勤があると回答した人もいたようですが、かなり過酷な勤務体制にあると言えるでしょう。
宿直勤務で対応は不可能?
例えば夜間勤務というと宿直勤務を思い浮かべる人もいると思いますが、宿直は通常業務より軽度の業務であることや、1回当たりの宿直手当が宿直勤務者1人あたりの賃金の1日平均額の3分の1以上であること、頻度は週1回以下で睡眠設備が設置されているなどの一定条件を満たすことが必要であり、さらに労働基準監督署長の許可も必要になります。
そのため介護施設で宿直勤務が許可されることは難しいと言えるので、対応策として変形労働時間制をして時間外労働を調整する形を取ることになるでしょう。
勤務時間で労使トラブルに発展しないためにも
24時間365日稼働し続けるには交替勤務制を導入することが必要になるでしょうが、1日の勤務時間が8時間を超えてしまうことは当たり前になります。
変形労働時間制を採用すれば法定労働時間を超える勤務が可能にはなりますが、長時間及ぶ夜勤などは法律上の休憩時間の定めにかかわることなく、安全配慮義務から考えても休憩時間を与えることも必要です。
職業上において夜間勤務が必要になる業種は少なくありませんが、介護施設では特に賃金や勤務時間などを巡るトラブルが発生しやすい環境にあることを理解しておく必要があります。

記事に関するご意見・ご要望をお聞かせ下さい。

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

最新の記事

 

関連記事

こんな記事も読まれています

従業員の福利厚生を充実させよう!退職金の準備について... 従業員にとっては最終目標にもなる退職金の存在 企業が社員など従業員を大切にしているかどうかの目安は...
経営者リスク/経営者が重大な疾病にかかったら?... 中小企業では多くの場合、経営者個人の信用で商売が成り立っています。そのため経営者が重大な疾病を患った...
情報漏洩で企業が受けるダメージは?... 近年、情報漏洩対策が重要性を増すことで世間的にも認識が高まっています。企業や団体を中心として、情報漏...
マイナンバー制度が社会保障の手続きに関係する?... マイナンバー制度は、住民票を有している全ての人が1人1つの番号を保持することによって、税金や社会保障...
倒産とは?会社が行う倒産手続きの種類について... 倒産というと、会社が事業継続できないくらい経済的に破綻してしまうイメージがありますが、このようなこと...

img_01 img_02 img_03 img_04 img_05 img_06 img_07
  1. 2018-1-31

    企業経営においてマーケティングをする必要性は?

    現代企業経営は非常に複雑化しており、難しくなっていると言えます。 続々と新しいサービスが登場し、海…

プレミアム記事

  1. 現代企業経営は非常に複雑化しており、難しくなっていると言えます。 続々と新しいサービスが登場し、海…
  2. IT化やボーダレス社会が進むとともに企業経営は非常に複雑化するようになりました。これまでの常識が通用…
  3. 現代において人材確保に困っていない企業はほとんどないように思います。 特に地方の中小・零細企業にな…
  4. キャッシュフロー経営という言葉をご存知でしょうか? 言葉の通り、キャッシュフローを意識した経営方針…
  5. 団塊の世代など、会社の発展に大きく貢献して来た世代が続々と定年を迎えています。そこで問題になるのが退…
  6. 特定の企業に所属せずに自ら契約を獲得し収入を得る個人事業主ですが、働き方改革の波を受けて今後も増加傾…
  7. 役員が退職する際に支払われる役員退職金について、どれほどの理解があるでしょうか?役員退職金は通常の従…
  8. 中小企業の場合、売上を多数上げることだけに躍起となってしまうと、足元のリスクに掬われてしまう可能性が…
  9. 経営資源が利用できず業務が中断してしまえばどうなるでしょう。トラック輸送が機能しないということは、原…
  10. マイナンバー制度導入前に国税庁が把握していた法人事業所数と社会保険の加入法人事業所数の間には、約70…

話題をチェック!

  1. 2016-12-7

    リスクの多様化で倒産急増中!?危ない企業の見分け方とは?

    中小企業の場合、売上を多数上げることだけに躍起となってしまうと、足元のリスクに掬われてしまう可能性が…
  2. 2016-12-4

    業務が中断すれば倒産危機!運送業の経営管理はBCPが重要

    経営資源が利用できず業務が中断してしまえばどうなるでしょう。トラック輸送が機能しないということは、原…
  3. 2016-12-3

    マイナンバー制度のデメリットとは?倒産リスクを抱える?

    マイナンバー制度導入前に国税庁が把握していた法人事業所数と社会保険の加入法人事業所数の間には、約70…
  4. 2016-11-29

    地震災害による機械製造業のリスクとは?保険での備えを

    もしも大規模地震が突発的に発生して広い範囲で震度6強が観測されたとします。機械製造業の場合には、工場…
  5. 2016-11-27

    会社が倒産したら役員は責任を負うことになる?

    地震が頻発している中で、もしも大地震が発生すれば受注先や取引先とのルートが途絶え収益に影響が出て事業…
ページ上部へ戻る