会社が破産したらどんなことが起こるのか?

その他のリスク

経営状態の悪化に伴い、経営者はできる限りの対策を取っていきます。
しかし、債務超過等の状況から限界が来てしまった場合、選択肢として会社破産を検討することもあるでしょう。
こればかりは躊躇してしまう経営者も多いですよね。
破産を選択した場合、どのような影響があるのでしょうか?

会社が「破産」した場合、どのくらいの影響があるのか?

個人の債務状況が悪化している時は、「自己破産」という手段を利用することがありますよね。
会社が破産を選択した場合は、経営陣や従業員、それ以外の人たちに何かマイナスが出てくるのでしょうか?

・会社やその資産がなくなる
・従業員の仕事がなくなる
・業界と消費者への影響の可能性

各所への影響を見てみましょう。

・会社やその資産がなくなる

1つ目は、会社自体が消滅するということで、経営していた証が失われてしまうことです。
経営者にとっては、事業を軌道に乗せる等、色々な思い出の詰まった場所ですよね。
そこがなくなるということで、「新しいスタート」と捉える人もいるでしょう。
また、付き合いのあった会社からは、驚かれることもありますよね。

同時に、会社の資産は債務の返済に回されますので、基本的には残らない形になります。
これだけは残しておきたいと思っていても、こればかりはどうにもならないと思って下さい。
会社関連の資産は、破産と同時に残らないと思っておくべきでしょう。

・従業員の仕事がなくなる

2つ目は、従業員が失業してしまうことで、彼らのその後の生活に影響を与えることです。
会社の規模に関わらず、会社があるということは少なからずその場で働く人がいますよね。
その場所がなくなってしまうことは、生活の柱がなくなったと同じことになるでしょう。
このことは、従業員の人数が多いほど、大きな問題になってきます。

特に、従業員への退職金や、未払い賃金があった場合にはどう対応するのか、最後の最後まで考えなければなりません。
経営者自身の問題で終わらないということが、理解できるでしょう。

・業界と消費者への影響の可能性

3つ目は、商品の生産・販売がストップすることで、関連業界や消費者に影響を与えてしまうことです。
特に、シェア率の高い製品やサービスを提供していた会社ほど、破産してしまうと周囲に与えるショックは大きいですよね。
例えば、破産に限らず、倒産したことで生産終了になってしまった商品は、消費者から惜しむ声が寄せられていました。
そのくらい、大きな穴になってしまうことが分かるでしょう。

このように破産すると、会社の規模に関係なく、その影響は経営者だけでなく消費者に至るまで広がっていくのです。
経営者自身の問題で、片付けることはできません。

会社が破産すると同時に経営者が行うべきこと

会社の破産事例において、経営者も自己破産を行っていることがほとんどです。
会社の債務状況が問題になっているのに、なぜ経営者自身も手続きしなければならないのかを思う人もいるでしょう。
実は、会社自体が債務超過になっている場合、資金繰りを何とかしようと、経営者自身も借入を行っているケースがあるのです。
そうなると、経営者も借金で大変なことになってしまいますよね。

会社のみの破産申し立てを行うと、事業関連の債務は対応できても、個人の債務の対応はできません。
このままでは、経営者が自身の債務で苦しんでしまいますよね。
そのため、会社と一緒に自己破産も申し立てるように勧める専門家が多いのです。
従って、経営者個人の生活にも影響することも覚えておきましょう。

まとめ

債務状況で会社の破産を検討することは、経営者なら珍しいことでもありません。
実際にコロナ禍の状況で、検討した人、行動に移した人も大勢いますよね。
資金繰り等の対策を講じたとしても、どうにもならない、中々改善しないということもあるでしょう。
しかし、会社破産となると、従業員に対して真摯な行動を取らなければなりませんから、経営者の問題だけで終わらないことを覚えておいて下さい。