法人解散を検討する際に知って起きたい情報をまとめました

経営者であれば法人解散を行う上での必要な情報について知っておいて損はないと思います。
なぜなら、経営者は常に決断することが仕事であり、万が一会社を辞める場合でもそのタイミングを決めなければなりません。
その時に法人解散の手続き方法やスケジュールを知っておくことは、プラスに働くに違いありません。
そこで、今回は法人解散を行う際に知っておきたい情報をまとめました。

まずは法務局へ行こう

法人解散は従業員数や株主数によって手続きが多少異なります。
基本的には法務局への登記が主に行うべきことですので、万が一法人解散について不明点があれば最寄りの法務局を訪ねることが最も正確で最速でしょう。
また、司法書士や税理士が代わりに手続きを行ってくれるサービスもありますが、追加費用が数万円発生するケースが多いですから。今回は自分で行う場合を想定してみましょう。
まず最初に必要なことは、解散登記と清算人登記です。
解散してから2週間以内に法務局に行き、上記の内容を登記しましょう。
その時必要な書類がいくつかあります。
・株式会社解散および清算人選任登記申請書
・収入印紙および登録免許税納付台紙
・解散および清算人の決議があった議事録
・清算人の就任承諾書
・定款
・印鑑届出書
・印鑑カード交付申請書
・登記すべき事項を保存したCDR等
また、この申請にはお金が39,000円かかりますので、これらの書類と一緒に準備しましょう。
法務局での登記が完了すれば、次に行うことは官報への解散公告です。これにも約3万円発生します。
スケジュール的には、解散日から2ヶ月以内に官報を出して、さらに官報をだしてから2ヶ月間待ったのちに会社清算の手続きを開始することができます。

法務局での登記終了後の流れ

解散登記は1週間ほどで完了します。
これが終われば法務局で解散登記された登記簿を持って、税務署と県税事務所等に行き異動届出書を提出します。
次に税務署で給与支払い事務所等の廃止届と事業廃止届出書を提出し、確定信仰に必要な書類をもらいます。
この書類は解散日から2ヶ月以内に事業年度開始から解散日までの確定申告を作成し税務署に提出します。これは解散確定申告と呼ばれ、ここまでやればひと段落です。
最後に、解散公告を出して2ヶ月後に法務局で清算結了登記(約2,000円)を行い、約1週間で登記手続きが完了します。

このように法人解散にはいくつかの手続きが必要で、すぐに解散することはできません。万が一法人解散を行う際も、計画的の行うようにしましょう。

 

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