2025年7月20日に参議院議員選挙の投票日、並びに開票日があるのですが、７月21日は海の日なので20日は3連休の中日にあたるのです。
連休中は泊りがけで出かける人も多く、投票率が下がることも懸念されているのですが、なぜ中日に行う必要があるのでしょうか？
連休の中日に選挙を行う、想定される理由について解説します。
なぜ参院選の投票は中日に行われるのか
参議院議員通常選挙が7月20日に投開票を行うのですが、21日は海の日なので連休の中日であることが不安に思われているのです。
そもそも投票日はどうやって決まるのかというと、公職選挙法で議員の任期満了前の30日以内と定められています。
2025年の任期満了日は7月28日なので、選挙は30日前の6月28日から7月27日までの間に行う必要があるのです。
また、6月22日に国会が閉会されたのですが、国政選挙の投票日は国会の閉会日から24日以降30日以内に行うというルールもあります。
つまり、今回は6月22日に閉会となったため、選挙日は7月16日から22日までの間となるのです。
2つのルールを合わせて考えると、選挙の投票日は7月16日から22日までの間のいずれかの日となります。
選挙の投票はいつも日曜に行われていて、範囲内の日曜日は中日となる20日しかないため中日でも仕方がないのでしょうか？
しかし、いつも日曜日に選挙の投票日が定められているとはいえ、本当に日曜日でなければいけないと定められているのか疑問に思う人もいるかもしれません。
毎回日曜日に行われている選挙投票ですが、実は日曜日でなくてはならないという法律上のルールはないのです。
今回に限らず、毎回日曜日に設定されてはいるものの、本来であれば土曜日や祝日である月曜日にずらしても問題はありません。
しかし、1962年以降はすべての国政選挙を日曜日に設定していて、今までは例外となることはありませんでした。
今回のように、連休の中日が投票日となることはなく、ずっと日曜日に設定していても特に問題となったことはありません。
そもそもなぜ日曜日になっているのかといえば、理由としては最も多くの人が予定を調整しやすいというものです。
職種によって休みの日は異なりますが、一般的に日曜日は休日と認識されているように多くの人は日曜日が休みになっています。
今までは特に問題がなかったのに、あえて日曜日以外に投票日を設定する理由もなく、常に日曜日が選択されていたのです。
慣例に則って考えるのであれば、やはり連休の中日であろうと7月20日に設定するしかなくなります。
ちなみに、1962年以前の投票日に関しては平日となることも珍しくはなかったため、日曜日以外に投票日を設定することができないというわけではないのです。
単に、長い間日曜日に設定していたため、他の選択肢を選ぶためには多くの根拠が必要となってしまい、今回は変更するほどの根拠がなかったのではないかと思われます。
また、SNS上では投票率を下げたいのではないかという意見も出されていて、実際に三連休の中日が投票日になるのは現行憲法下では初めてのことです。
総務省の説明では、法律と慣例に則って判断した結果、中日になってしまっただけであり特定の意図はないとされています。
しかし、選挙への投票は現政権を暗に認めることとみなされるため、内閣支持率の低下を危惧した自民党が投票率を下げることを目論んでいるともいわれているのです。
与党には組織票があるため、無党派層が投票しなければ地盤がある自民党が有利になると見越して中日にしたという意見もあります。
不安な点は投票率で、連休中は旅行や帰省などで出かける人も多く、今更予定を変更できないため投票を諦める人も多いでしょう。
過去の選挙でも、大型連休や祝日と重なったときは投票率が低くなる傾向があり、一方で期日前投票を選択する人は増えています。
期日前投票を活用しよう！
当日に投票できないという人は、期日前投票を活用すれば投票することができるのですが、よくわからないという人もいるでしょう。
期日前投票は公示日の翌日から投票日前日まで実施していて、本人確認書類と投票案内はがきがあれば簡単に投票できます。
ただし、投票できる場所は選挙投票日当日とは異なるため、事前に確認してから投票しに行ったほうがいいのです。
期日前投票の場合、投票所は各市区町村に1か所以上専用の投票所が設けられるため、自分の住む市区町村の投票所を調べる必要があります。
投票できる時間は午前8時30分から午後8時までで、投票手続の内容は正式な投票日と同じです。
投票案内はがきを受付に提出して投票用紙を受け取り、投票する候補者や政党の名前を記入したら折り畳み、投票箱に投函してください。
期日前だからといって、例えば投票後に気が変わったといって別に候補者に投票し直したりすることはできないのです。
期日前投票は、投票日に用事があって投票できないという人でもきちんと投票して自分の意思を示すことができます。
今回の選挙では、18日時点で期日前投票を行った人が2145万人以上となり、過去最多を更新しているのです。
また、仕事や旅行で名簿に登録された地区以外の場所に滞在している場合は、滞在先に市区町村管理委員会にて不在者投票を行うこともできます。
不在者投票は、指定の病院や老人介護施設などに入所している場合でも、施設内で行うことが可能です。
不在者投票は、出先で行う場合は選挙管理委員会に直接赴くか、投票用紙や専用の封筒、不在者投票証明書などを郵送で請求して行います。
市区町村によっては、オンラインで請求することも可能で、どこで投票するのかも同時に伝えておく必要があるでしょう。
投票は投票日の前日までに行う必要があり、名簿登録地の選挙管理委員会に郵送で送付することもできます。
投票日にいなくても投票できる方法は色々とあるため、諦めずにきちんと自分の意思を示すべきでしょう。
まとめ
2025年の参議院議員選挙の投票日が7月20日という、3連休の中日に当たる日曜日になってしまったことで、SNS上では投票率を下げようとしていると批判の声が見られます。
慣例によって投票日は日曜日となっているのですが、連休の中日になったケースは初めてであることから慣例を守る必要はないでしょう。
どうしても旅行などで投票できないという場合は、期日前投票や不在者投票などの方法でも投票することができます。
