中小企業もデジタルリスクマネジメントが必要に

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現在、多くの企業がデジタル化を進め、ビジネスにITを活用しています。
その結果、デジタルリスクが生じているため、マネジメントが必要とされています。
特に、中小企業では十分な備えができていないところも多いのですが、そういった企業にこそ必要とされるでしょう。
具体的に、どのようにすればいいのかを解説します。

デジタルリスクとは?

今は、多くの企業がインターネットを利用しています。
中小企業も、仕事でインターネットを活用しホームページを作成しているところも多いでしょう。

インターネットを活用すると生じるビジネス上のリスクのことを、デジタルリスクといいます。
これは、どのような形でインターネットを利用している場合でも、該当します。

例えば、デジタルデバイスにはパソコンの他、タブレットやスマートフォンなどもあります。
それらの利用において生じるリスクも、デジタルリスクになるのです。

また、今はSNSをマーケティングに活用する企業も増えています。
TwitterやInstagramなどで、消費者とつながったり商品のマーケティングを行ったりするのが、近年のビジネスモデルとして注目されています。

しかし、そういったデジタル化が進むにあたって、デジタルリスクも生じてしまうのです。
これは、企業の規模に関わらず生じるのですが、中小企業の場合はそのマネジメントが不十分であることが多いのです。

例えば、SNSを活用していると起こりうるのが、不適切な投稿です。
以前から、社員が会社の公式アカウントで暴言などを投稿してしまうことがありました。
他にも、店員がお店に来た有名人の目撃情報を投稿して、問題となったこともあります。

SNSは、世界中の人が見られる状態になるため、投稿する内容に関しては十分に注意しなくてはいけません。
問題のある内容だと、たとえ企業アカウントでも多くのユーザーからバッシングを受けてしまい、炎上することもあり得るのです。

一度炎上してしまうと、謝罪してもなかなか騒動は収まりません。
場合によっては、企業へのクレームや不買運動なども起こりえます。
これも、デジタルを発端として起こっている以上デジタルリスクになります。

これ以外にも心配されるのは、顧客情報などの個人情報が流出するリスクです。
パソコンで管理していて、ハッキングを受けて流出することも少なくありません。
その場合は、デジタルリスクとなるのです。

同じく、不正アクセスによって企業としての社外秘の情報を抜き取られる可能性もあります。
インターネットは世界中につながるので、こういったリスクも増えるのです。

最悪の場合は、生産システムがウイルス感染する可能性もあります。
ウイルスは常に新しいものが誕生しているため、ウイルス対策ソフトでは対処できないものもあります。
そういったウイルスに感染してしまい、生産ラインが乱れてしまうのです。

そのため、新技術の導入にもデジタルリスクがあります。
今は5GやIoTなどの新技術が誕生していますが、そういったものを導入することで新たな脆弱性の脅威にさらされてしまうのです。

デジタルリスクマネジメントとは?

インターネットを利用すると世界中へと情報を発信することになるため、一度炎上などのデジタルリスクが生じると、簡単には収まりません。
その影響は、非常に甚大なものとなるでしょう。

まず生じるのは、金銭的な損害です。
不買運動によって売り上げが落ち込むだけではなく、内容次第では損害賠償を請求されることもあり得ます。

また、評判が落ちてしまうことで取引先からも敬遠されてしまい、企業の存続自体が危ぶまれることもあるでしょう。
こういった事態に陥らないためには、デジタルリスクマネジメントを徹底する必要があるのです。

デジタルリスクマネジメントでは、まずITツールやSNSを取り扱う際に、その規定を定めることが重要です。
デジタルリスクでも特に発端となりやすいのが、ITツールやSNSだからです。

規定としては、まずSNSへの投稿はダブルチェックを行うことなどが重要となるでしょう。
PCやタブレットなどに機密情報が入っている場合は、その持ち出しに関して上司の許可を取り、予定時間などもはっきりとさせることも大切です。

また、セキュリティ環境を常に最新のものとすることも大切です。
ソフトウェアであれば、メーカーの保証期限が切れた時点でセキュリティ環境も十分とはいえなくなることがあります。

それを放置しておくと、外部から攻撃される可能性も高くなり、結果としてウイルスへの感染や不正アクセス、情報漏洩などにつながってしまいます。
生産性の向上には使い慣れたツールを使うことも重要ですが、リスクマネジメントのためには常に最新機器へと入れ替えておくことも大切になるのです。

また、従業員に対してはITリテラシーの教育も行うべきです。
デジタルリスクで、被害を受けた企業の損害やその後どうなったかを知ることで、従業員それぞれに気を付けなくてはならない、という気持ちが生じ、業務も慎重に行うようになるでしょう。

また、ITに詳しくない従業員に対しても、適切なフォローができるようになるでしょう。
これも、デジタルリスクマネジメントの一環として重要です。
ただし、中小企業ではITに詳しい人材が不足していることも多いため、なかなか教育ができないこともあります。

そのため、中小企業ではまずITに詳しい人材を獲得することを目指しながら、全体でITリテラシーを高められるようにしておくことが重要となるでしょう。
強化するには、全体的に取り組んでいかなくてはならないのです。

デジタルリスクマネジメントの中には、うっかりミスから生じるものも少なくありません。
従業員全体の意識を高めることで、うっかりミスを防ぐよう注意するようになるでしょう。

まとめ

企業にとって、デジタルリスクは非常に厄介なものです。
多くの企業でデジタル化が進んでいますが、それに伴ってリスクも増えていくのです。
特に、中小企業の場合は対策をするのも難しく、被害を受けやすくなっています。
そういったリスクを防ぐために、デジタルリスクマネジメントはしっかりと行いましょう。
これには、企業の従業員全体で取り組んでいくようにして、デジタルリスクが生じるのを事前に防ぎましょう。