経営のDX化が必要な時代での経営者高齢化問題

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現在企業が直面する喫緊の問題として、デジタルトランスフォーメーション、いわゆるDXがあります。
しかし、経営のDX化が必要とされる中で問題となるのが、経営者の高齢化です。
経営者の高齢化は、経営のDX化にどのような影響を及ぼすのでしょうか?
その内容について、解説します。

経営のDX化

企業の多くは、経営においてDX(デジタルトランスフォーメーション)化への変革に取り組んでいます。
その背景には、新型コロナウイルスの感染拡大があります。

DXに関しては、以前から取り組んでいる企業も少なくありませんでした。
しかし、それは喫緊の問題というわけではなく、徐々に変化していたのです。
ところが、2020年からは新型コロナウイルスの感染拡大が大きな問題となっています。
そのため、DXを急がなければならない状況となったのです。

この事態に対応するべく導入が推進されたのが、リモートワークです。
しかし、単に自宅で仕事ができる制度を制定しただけで導入したと言えるほど、簡単なものではありません。

色々と準備をしなくてはいけないのですが、その中でも真っ先に変更するべき点は書類のデータ化、つまりペーパーレス化なのです。
そして、末端だけではなく経営の中枢も、DX化を進めなくてはいけません。

経営のDXで行うべきこととしては、まずテレワークと同じくペーパーレス化があります。
過去の取引履歴を始め多くの書類が保管されているでしょうが、それをデジタル化することで保管スペースを削減でき、情報を探す際もスムーズに探すことができるようになるのです。

また、社内の従業員との連絡や取引先などの連絡も、従来通り電話中心ではなくメールやチャットなどを活用します。
電話だと聞き間違いなども起こりやすいため、記録が残る方法を活用した方が万が一のトラブルが生じた際に役立つこともあります。

既に取引をしている相手であれば、直接出向くのではなくWebカメラを用いてオンラインで話す方が効率的です。
いちいち相手のところまで出向く時間も無くなり、新型コロナウイルスの感染拡大防止にもなります。

他にも、経営においてDX化するべき点はいくつもあります。
そして、単にデジタルへと変更するだけではなく、利便性も向上して作業効率もアップするのです。

経営者高齢化問題

経営のDX化において問題となるのが、経営者高齢化問題です。
DX化を行うためには、まず経営者の了承を得なくてはいけません。
しかし、それが非常に困難なケースがあるのです。

なぜかというと、高齢の経営者の中には一定数、デジタル化という言葉に拒否反応を示す人がいるからです。
パソコンを使うのも必要最低限、場合によっては部下に操作を任せて、自分では一切使い方を覚えない経営者もいます。

こういった人の考えとしては、「いくら便利でも、訳の分からないものは使いたくない」というのが最も多いでしょう。
また、「触ったら壊してしまいそうだから触りたくない」という人もいます。

20代の若者であれば、生まれた時からデジタルツールはいくつもあり、慣れ親しんでいます。
30代や40代でも、パソコンは使ったことがある人がほとんどでしょう。

しかし、50代以上になるとまず入社した時には会社にパソコンがなかった、という人も多いのです。
ましてや60代、70代になるとパソコンが一般的になった頃には、新しいことを覚えるのが面倒になる年齢だった、という人も少なくありません。

そのせいで、経営者が高齢化していると経営のDX化の妨げとなってしまいます。
経営者の平均年齢は、1990年は54.0歳だったのが、その30年後である2020年には平均60.1歳になっているのです。
この平均年齢の上昇も、日本のDX化が進まなかった原因の一つでもあるでしょう。

経営者がデジタル、DXを理解していないのに、経営のDX化を迫っても納得してもらうことはできないでしょう。
しかし、DX化は今後必要となるものなので、対策を考えないといけないでしょう。

経営者高齢化の中でDX化を推進するには?

企業の経営者が高齢の場合は、DX化を推進するのが難しくなります。
しかし、そういった企業は多く、今後は更に増えていく可能性も高いでしょう。
そういった企業がDXを推進するには、何が必要となるのでしょうか?

まず、経営者は無理に理解しようとしないことです。
そして、デジタル関連の最高責任者を別途設置しましょう。
DX化については、その責任者に一任してしまえばいのです。

では、経営者は何をするかというと、まずはそのDX化に関わる部署を設立し、そこに所属する人を選ぶ必要があります。
そして、新設部署を既存の部署から守ることも重要です。

DX部門は、支出の削減にはつながるものの直接収入を増やすことには繋がりません。
それでも人件費はかかるのですが、支出の削減もすぐには効果が出ないので、最初のうちはどうしても赤字部門となってしまいます。

企業の中で、赤字の部署というのは往々にして既存の部署から嫌われがちです。
また、これまでなくても問題なかったのに、必要なのかという意見も出てくるでしょう。
直近の収益だけで考えると、不要と思われても仕方がないのです。

それでも、将来的にはその重要性が増してくるため、現在は準備段階といえます。
そのため、企業のトップに立つ経営者がリーダーシップを発揮して、その部署が必要不可欠なものであると社内全体に伝えていかなければならないのです。

また、DX部門を設立したとしても、そのトップに全て任せきりにしておいてはいけません。
最終決定権は経営者にあるので、経営者も最新のDX情報を学んで要諦やトレンドに関しては押さえておかなければならないのです。

そうしなければ、DX部門が暴走してもそれを知ることはできません。
例えば、トップやそれに近い人の知識が古く、今は行われていないような方法を選択しているかもしれないのです。

それを放置しておくことは、会社にとって不利益・非効率になります。
そうならないように、何をしているのか、それは現在のトレンドに則したものか、そうでない場合は、何故その方法を選んだのかなど、しっかりと自分で判断できるように備えておきましょう。

まとめ

経営者が高齢となっている場合、新しいことへのチャレンジや既存のやり方の変更には、反対されるケースが多くなります。
しかし、ビジネスの世界では様々な変化が生まれていて、それに対応できないとその会社は経営存続が危ぶまれる事にもなりかねないのです。
今、多くの企業で推し進められているDX化についても、まずはその必要性について検討してみましょう。
そして、必要と判断したらなるべく早く取り掛かるべきです。