名誉毀損で刑事告訴?増加する誹謗中傷の書込みへの対応は?

インターネットの普及に置いて、企業に対しての誹謗中傷の書き込みなどが匿名掲示板やブログなどに掲載されるケースが多発しています。

誹謗中傷を書き込むことができるのは、匿名性があることで情報発信者が不明という安心感や、表現の自由という権利意識、価値観に基づいた企業への批判意識などによるものと言えるでしょう。

誹謗中傷を閲覧した人は、それが事実なのか根拠の無い誹謗中傷なのか見分けることが困難な状況です。

信用性の乏しい情報でも大量流通することで企業の名誉や信用を大きく損なうことになりかねません。

そのまま放置した場合には、掲載されたウェブの信用度等によっては株価や売上に悪影響を及ぼすことや、株主から責任追及される可能性も生じます。

誹謗中傷記事が掲載された場合の企業の対処方法

企業としては誹謗中傷記事の説明責任を果たして、対抗言論により対処することが望まれます。

誹謗中傷記事を発信しているプロバイダやサイト管理者に中止を要請し、発信者を突き止めて損害賠償を請求するということも検討の視野に入れましょう。

仮に発信者が社員などである場合には、社内調査を実施し懲戒処分の検討や、名誉毀損、信用毀損、業務妨害といった場合の刑事告訴などが方法としてはあげられます。

刑事告訴の方法

ネットで誹謗中傷された場合の害された対象が何なのかによって告訴内容も変わってきます。

個人のプライバシー、社会的信用・名誉を害するものであれば名誉毀損罪、個人や企業の経済・財産的な信用を害するものであれば信用毀損罪(業務妨害罪)に該当することが考えられます。

株価の操作目的といった風説流布は証券取引法違反になるため、それも必要に応じた検討が必要です。
ネット上の掲示板やブログに虚偽の事項を書き込んで企業の信用を低下させる状態をもたらすなど悪質性が高い場合には、内容によって企業の社会的評価に悪影響をもたらすため速やかに刑事告訴を行うことも有効な手段になるでしょう。

信用毀損罪については被害者が告訴した時点で犯罪として認められる親告罪ではなく、告訴していなくても警察の捜査が開始されるはずです。

しかし実際警察が動くのは実務上の告訴が必要ですので、弁護士等と相談しながら証拠保全などを行ってから警察に行きましょう。

証拠保全は掲載内容の保存、サイトの管理者に対してログ保存をするための依頼などを行っておく必要があります。

ネットは企業を攻撃する武器にもなる

ネットの普及は便利なツールとしてだけでなく、企業に損害をもたらす武器として使われることもあります。

企業はそのようなリスクについて、もしも起きた場合にはどう対処していくかを前もって検討しておく必要があるでしょう。

 

用語集

リスクの眼鏡厳選の用語集のページを開設いたしました。

用語集はこちらへ

記事に関するご意見・ご要望をお聞かせ下さい。

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

最新の記事

 

関連記事

こんな記事も読まれています

借入金が理由の倒産の種類には無借金経営が理由の場合も?... 会社を倒産させないための資金繰りの方法として、現金預金を潤沢にしておくことがあげられます。借入金の総...
気になる消費生活用製品安全法を正しく知りましょう!... 製造業や小売業において製造や販売を行うにあたり守るべき法律が多くあります。今回はその中でも重要消費生...
インターネットトラブルによる企業のダメージは?... 誰もが気軽に情報を発信でき、また、見ることのできるインターネットは、今や生活に欠かせないツールとなっ...
経営者と保険/経営者に関わるリスクと保険(長期療養)... 健康保険に加入している人が、ケガや病気で仕事を休んだ場合には一定の要件を満たすことで「傷病手当金」を...
社内のコミュニケーション不足は企業にとってデメリットしかない... 突然ですが、あなたの企業ではコミュニケーションが活発に行われているでしょうか?もし、この答えがノーの...

img_01 img_02 img_03 img_04 img_05 img_06 img_07
  1. 2018-1-31

    企業経営においてマーケティングをする必要性は?

    現代企業経営は非常に複雑化しており、難しくなっていると言えます。 続々と新しいサービスが登場し、海…

プレミアム記事

  1. 現代企業経営は非常に複雑化しており、難しくなっていると言えます。 続々と新しいサービスが登場し、海…
  2. IT化やボーダレス社会が進むとともに企業経営は非常に複雑化するようになりました。これまでの常識が通用…
  3. 現代において人材確保に困っていない企業はほとんどないように思います。 特に地方の中小・零細企業にな…
  4. キャッシュフロー経営という言葉をご存知でしょうか? 言葉の通り、キャッシュフローを意識した経営方針…
  5. 団塊の世代など、会社の発展に大きく貢献して来た世代が続々と定年を迎えています。そこで問題になるのが退…
  6. 特定の企業に所属せずに自ら契約を獲得し収入を得る個人事業主ですが、働き方改革の波を受けて今後も増加傾…
  7. 役員が退職する際に支払われる役員退職金について、どれほどの理解があるでしょうか?役員退職金は通常の従…
  8. 中小企業の場合、売上を多数上げることだけに躍起となってしまうと、足元のリスクに掬われてしまう可能性が…
  9. 経営資源が利用できず業務が中断してしまえばどうなるでしょう。トラック輸送が機能しないということは、原…
  10. マイナンバー制度導入前に国税庁が把握していた法人事業所数と社会保険の加入法人事業所数の間には、約70…

話題をチェック!

  1. 2016-12-7

    リスクの多様化で倒産急増中!?危ない企業の見分け方とは?

    中小企業の場合、売上を多数上げることだけに躍起となってしまうと、足元のリスクに掬われてしまう可能性が…
  2. 2016-12-4

    業務が中断すれば倒産危機!運送業の経営管理はBCPが重要

    経営資源が利用できず業務が中断してしまえばどうなるでしょう。トラック輸送が機能しないということは、原…
  3. 2016-12-3

    マイナンバー制度のデメリットとは?倒産リスクを抱える?

    マイナンバー制度導入前に国税庁が把握していた法人事業所数と社会保険の加入法人事業所数の間には、約70…
  4. 2016-11-29

    地震災害による機械製造業のリスクとは?保険での備えを

    もしも大規模地震が突発的に発生して広い範囲で震度6強が観測されたとします。機械製造業の場合には、工場…
  5. 2016-11-27

    会社が倒産したら役員は責任を負うことになる?

    地震が頻発している中で、もしも大地震が発生すれば受注先や取引先とのルートが途絶え収益に影響が出て事業…
ページ上部へ戻る