COVID-19パンデミックによるギグワーカーへの影響

アプリでお手軽に仕事が受けられるギグワーカー。
自分の好きな時間に仕事ができるということで、利用している人は世界中で増えています。
しかし、COVID-19の影響から業務上で問題が発生したニュースを見たことがありますか?
可能性を秘めているギグワーカーには何が起こっているのでしょうか?
今回は、その現状をお伝えします。

COVID-19の感染拡大時でもギグワーカーは増加したが…。

COVID-19が世界中で猛威を振るっている中、ほとんどの業界が業務等で影響を受けました。
その影響で、予定していた仕事がキャンセルになったという人もいますよね。
特に、フリーランスの形で働いている人の中には、対面での仕事が必須の場合があるでしょう。
感染リスクを考えると、仕事が無くなってしまうのは仕方がないことですが、その人も生活がありますよね。

生活費を補うために、ギグワーカーの選択をする人が増えています。
日本の場合だと、「Uber Eats」で配達員をしている人達がピックアップされたのは、記憶に新しいでしょう。
配達員の中には、オリンピックのメダリストも生活費を稼ぐために始めたという人もいましたよね。
このように、様々な事情からギグワーカーになっているのです。

しかし、ギグワーカーは不安を抱えながら仕事に取り組む人がほとんどです。
その最たる理由は、感染リスクに直面しながらも仕事をしなければならないことで、それを恐れてしまっては収入が確保できませんよね。
また、仮に自分が感染源となり、感染を拡大させてしまうのでないかを不安を感じている人もいるでしょう。

ギグワーカーの働き方は、正社員とは違い、会社から補償を受けることはできません。
そのため、生活のために自分の健康を犠牲にしないといけない、自己責任のもと働かなければならない状態になっているのです。
みなさんは、このような状況下で安心して働くことができるでしょうか?

ギグワーカーに対してのセーフティーネットはあるのか?

ギグワーカーは、企業に雇用されて働くのでなく、あくまでも業務を請け負って働く形になります。
そのため、いくら感染リスクが高かろうが、自分で対策を取らなければいけません。
しかし、企業の仕事を請け負っている以上、雇用形態が違っても、最低限の保障があると心強いと思いませんか?
今回のようなCOVID-19パンデミックならば、尚更です。

特に、感染リスクを避けるために外出自粛をしている中でも、働いて人々の生活を支えていたのは彼らのおかげです。
社会的に重要な立ち位置にあった彼らに対して、何もしないというのはおかしいですよね。
このような声は、世界中のギグワーカーから多数寄せられました。

その結果、サンフランシスコでは、「ギグワーカー」新法により、従業員と見なす見解が出されたのです。
「従業員」と見なされると、医療保険等のサービスの対象になりますから、感染時等の対応がしっかりとされるようになりますよね。
働く側にとっては、大きなセーフティーネットを確保したと言えるでしょう。
もちろん、サービスを提供している企業側にとっても、ギグワーカーの存在が大きいものであることを再認識させられた出来事になりますよね。

海外での事例を一部紹介しましたが、これは日本でも考えなければならないことです。
確かに雇用上の扱いは違うかもしれませんが、業務への重要性は高くなっていますよね。
その人達がいたからこそ、成り立っている仕事があります。
カリフォルニアのように、見習うべきところが日本にはあるのかもしれません。

参考URL
NHK(https://www.nhk.or.jp/gendai/articles/4406/)
J weekly(https://jweeklyusa.com/7662/bay-area-news/)

まとめ

ギグワーカーの働き方は、時間の裁量が持てて自由なことがメリットですよね。
ですが、雇用形態の関係から、受けられるべきセーフティーネットの枠が限りなく小さくなっています。
しかし、世界の動きは、重要な仕事を担っているからこそ、必要な保障は整備すべきという動きが主流で、どんどん変化しています。
非常事態だったからこそ見えた課題かもしれませんが、セーフティーネットに対して新たな一石を投じた事例でしょう。

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