【コロナ対策】セーフティネット保証5号とは?

セーフティネット保証には数種類あります。
新型コロナウィルスの影響で利用可能な内容が増えていますから、中小企業者にとっては大きな救いになりますよね。
今回ご説明する5号とは、どのような内容なのでしょうか?
他記事で取り上げている4号との違いも含めて、ご説明したいと思います。

セーフティネット保証5号を理解するポイントとは?

セーフティネット保証5号がどのような制度になるのか、いくつかのポイントに分けてご説明したいと思います。
どのような制度なのかが分かると、申請しても問題ないのかが分かりますよね。
複雑そうだなと思っている人は、今回の記事で不安を払拭しませんか?

・制度の概要と対象となる中小企業を知ろう

今回ご説明する保証は、業績が悪化したという状況が特定の業種に該当する中小企業者が対象となります。
例えば、様々な事情から、資金的に事業の継続が厳しくなってしまったという場合がありますよね。
それが、ある特定の業種だったということもあり得るでしょう。

つまり、セーフティネット保証5号の場合は、指定されている業種が経営的に苦しい時に利用できる制度だと思って下さい。
そして、この制度はある地域に限定されるのでなく、基本的には全国が対象となります。
同じ業種でも、地域差でサポートが受けられないということはありません。

対象となるのは、最近の3か月間の売上高等が前年同期と比較した際に5%以上減少していること。
または、原油等の仕入価格が20%以上上昇しているのに、製品等価格に転嫁できていない中小業者になります。
つまり、売上高の状況か、原油等の仕入れ価格とのバランスで、対象となる中小企業者になるかどうかが判断されることになるでしょう。

この条件は、新型コロナウィルスの影響によって緩和されていますので、事前に確認して下さい。
その内容は、2020年2月以降で直近3カ月の売上高等の計算ができない時は、直近の3か月間で計算して構わないそうです。
つまり、前年の状況と比較できない場合でも、見込み分で判断できることになりますよね。

この緩和内容に関しては、基本的に4号の条件と同じになります。
簡単にまとめると、3カ月以上の業歴であっても、業種にさえ当てはまっていれば5号の申請ができることになりますよね。
そのため、あまり事業期間が長くない中小企業者も、サポートが受けられる形になるでしょう。

・保証割合と現在の対応業種の範囲は?

ここで中小企業者の経営者のみなさんが気になるのは、どの程度保障してくれて、どんな業種が対象となるのかになりますよね。
まずは、保証割合から確認しましょう。
4号の場合は100%の保証率でしたが、5号の場合は保証率が80%になります。
8割ではありますが、大きなサポートになりますよね。

保証が可能な資金額に関しては、一般枠、別枠ともに4号の内容と同じになっています。
そのため、借入金額やルールに関しては、大きな違いがないと思ってもらって構いません。
5号でも、大きな金額の借入が可能になりますから、借金や融資の必要な金額が大きい場合でもご安心下さい。

また、5号のポイントとなるのは、利用できる前提条件に「業種」が関わっていることですよね。
新型コロナウィルスの影響により、対象となっている業種は一部の例外を除き、全業種が対応になっています。
一例を挙げると、飲食業だけでなく、不動産業、医療業、製造に関わる業種があるでしょう。
細分化された業種の基準で見ると、その数は1145業種ほどあるそうです。

新型コロナウィルスの感染が拡大した当初から、多くの業種で自粛が求められましたよね。
その結果、大打撃を受けた業種は多いですし、未だに先の見通しが中々立てられない業種もありその不安は募るばかりです。
全業種が対象となっている理由に、みなさんは納得できるでしょう。

こんな場合はどうすればいい?~4号と5号の申請にまつわる疑問~

ところで、セーフティネット保証制度には、自然災害等が対象となる4号の内容もありましたよね。
ここで、制度の仕組みについてちょっとした疑問が出てきます。
中小企業者の中には、もしかすると、4号と5号、両方に対応できそうだと思う人もいるかもしれません。
そのような場合は、どちらかの申請になるのでしょうか?

ここからは、申請に関わる4号と5号の違いをご説明します。

・条件に該当するならば、経営ダメージの大きさから判断する

4号と5号、その違いは複数ありますが、決定的なのは保証率になるでしょう。
2つの保証率を比べてみると、100%と80%、20%の違いがありますよね。
もちろん、80%の割合は一般的な借入の内容からすると、かなり優遇されていますから、これだけでも助けになるでしょう。

ところで、なぜ保証率に違いがあるのでしょうか?
その答えは、制度が作られた部分にあるのですが、4号と5号のサポートの目的を思い出してみて下さい。
4号は自然災害等で経営にダメージを受けた場合、5号は経営悪化が原因となる場合になりますよね。
どちらもダメージに違いはありませんが、経営者の視点から見ると、どちらがより大きなダメージだと思うでしょうか?

それは、自然災害等がきっかけになった場合ですよね。
ダメージの大きさで考えると、4号の保証率を手厚くしなければ、確実に力尽きてしまう中小企業が出てくるでしょう。
そのため、条件に該当していることが前提になりますが、経営ダメージが大きいならば4号の申請をするというのは選択肢の1つです。

より経営にとってプラスになるのかを考えると、このような選択も十分にあり得るでしょう。

・どちらも申請することはできるのか?

一方で、あまりにも経営ダメージが大きく、片方だけでは立て直しが厳しいという中小企業者もありますよね。
多様な事業を展開し、規模を拡大している中小企業者は少なくありません。
店舗数が多いような事情を抱えていると、いくら限度額があっても足りないということが考えられるでしょう。

そうなると、条件を満たしているなら、両方利用できないかなと思ってしまいませんか?
制度の説明を見ていると、それぞれ別扱いとして記載されていますが、実は併用が可能なのです。
つまり、場合によっては併用して、2つのサポートを受けられると思って下さい。

この方法のメリットは、サポートの資金繰りの幅が拡大することです。
片方で最大2億8000万円の保証枠がありますから、それ以上のサポートが可能になりますよね。
この最大額でも大きな額になりますが、事業展開の規模が大きいと全てをカバーできないということもあり得るでしょう。
それが何とか形になりそうならば、両方併用しておいた方が助かりますよね。

ですので、状況によっては”併用”という手段が利用できることを覚えておいて下さい。
しかし、併用するとなるとそれなりの金額になりますので、返済時の負担も大きくなることが容易に予想できますよね。
返済期間に関しては、各自治体で決まっていますので、申請前に必ず見ておきましょう。

制度を利用して継続をすることは大切ですが、無計画で借りられるだけ借りるというのは、大きな問題に繋がります。
現段階でどの程度のサポートが必要なのか、当たり前のことですが、きちんと把握してから金額を考えるようにしましょう。

中小企業者の状態に応じて、柔軟な対応ができる制度であることは、ここまでで理解できたかと思います。

参考URL
経済産業省
(https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2014/140303gaiyou.pdf)
(https://www.meti.go.jp/press/2020/04/20200408003/20200408003-1.pdf)
中小企業庁(https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2020/200501_5gou.html)
創業融資ガイド(https://jfc-guide.com/news/17618/)
119番資金調達NET(https://www.shikin.net/saftynet.html)

まとめ

セーフティネット保証5号は、指定された業種を対象としたサポートになります。
対象業種に該当していることが、制度利用の大前提になるという事ですね。
苦しい状況だと借入に注目しがちですが、今後の返済計画こそが経営面では重要になります。
どうすれば経営に負担にならずに返済できるか、それを考えながら様々なサポートを受けるよう、心がけましょう。

You may also like

用語集

リスクの眼鏡では、記事に関する用語など簡単に解説したページを開設しております。

用語集のページはこちらへ
 

関連記事

話題をチェック!

  1. 2020-7-22

    定款を作成するメリットと作成しないデメリット

  2. 2019-5-24

    自然災害に対するリスクマネジメントの方法とは?

  3. 2016-12-7

    リスクの多様化で倒産急増中!?危ない企業の見分け方とは?

  4. 2016-12-4

    業務が中断すれば倒産危機!運送業の経営管理はBCPが重要

  5. 2016-12-3

    マイナンバー制度のデメリットとは?倒産リスクを抱える?

ページ上部へ戻る