税金対策と保険/利益の繰り延べを考える!

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法人の節税として、半分損金計上できる保険への加入を検討している企業もあるでしょう。しかしよくよく考えて見たら、例えば解約返戻金を受取る時点の解約返戻率が100%の保険だとしても、いざ解約時に税金が発生すれば単なる利益の繰り延べにしかならないと思えるかもしれません。
では法人が保険に加入し、死亡保障として確保する以外、保険に加入する意味は何なのでしょう。保険が節税に役立つ仕組みを理解しておくことで、安心して加入することができます。


法人が契約する保険の役割
確かに一般的に法人が保険の契約をしただけでは、ただ利益を繰り延べているだけで節税とは言えません。法人が保険契約する上での保険の役割は、帳簿上の利益を帳簿の外の含み資産である解約返戻金に移すことです。
決算を迎える時点で利益をそのまま法人税として納税しないで、万一に備えつつも損金を作りながら解約返戻金で貯めることが法人保険の役割だと言えます。
帳簿の外に移した解約返戻金という利益は、どこかのタイミングで解約して帳簿に戻すことになるでしょうが、その時点で大きな利益となってしまいます。
解約返戻金を使うことができるイベントとは?
利益の繰り延べではなく節税として意味を持たせるためには、解約時に大きな損金を作ることができる経営的なイベントがあり、その原資として解約返戻金を活用して解約返戻金を受取ることによる利益を消すことで成り立ちます。
何もしないで黒字決算をすればそれまで納付していなかった法人税をまとめて支払うことになるので節税効果は得られません。
保険を解約する時に利益を消すイベントとして、例えば役員退職金や大規模修繕などが考えられます。
役員退職金準備に保険への加入を勧められたことがあるかもしれませんが、それは解約返戻金を受取るタイミングと退職するタイミングを上手く合わせることにより節税効果が見込めることが理由です。
役員退職金の準備として保険が有効な理由
ただし一般的に大きな金額を支払い、全てが損金計上可能なものは多く存在していません。不動産購入や設備投資なども、損金として計上できるのはごくわずかで、減価償却という考え方により経過年数に応じた損金計上を行うことになります。
そのような一度に落とすことができない経費が多い中で、役員退職金に関しては支払った金額のほとんどを損金として計上することができます。
「役員最終報酬月額×役員在任年数×功績倍率」の範囲内で役員退職金を設定しておけば、支払った役員退職金については全て損金として計上可能ですので、保険を有効に節税対策として使うことができるでしょう。
節税対策に保険を上手く活用できるために
せっかく加入した保険がただの死亡保障への備えや利益に繰り延べにならないためにも、いざ解約返戻金を受取るタイミングに役員の退職などのイベントを合わせることで節税効果が見込めます。
このようなことも踏まえながら、保険への加入を検討してみましょう。

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