コロナ時代、経営者はM&Aをどのように考える?

事故・災害リスク

企業経営の活路を開く方向性として、M&Aはメジャーな手法になっています。
ですが、2020年は状況が読めない出来事が多発していますよね。
このような状況下でも、M&Aは画期的な方法となり得るのでしょうか?
不安な状況だからこそ、知っておきたいですよね。
早速、実態について見ていきましょう!

売り手側の経営者はどう考えるか?

経営状態が悪化していることをきっかけに、自社の将来を考え直す経営者は少なくありません。
ですが、M&Aに対してマイナスに考えてしまっている売り手側の経営者は多いのです。
その理由は、簡単です。
経営が悪化しているということは、買い手の経営者からするとどのように捉えられると思うでしょうか?

経営が悪化している会社と取り入れた結果、自社の経営が悪化するということにもなり兼ねませんよね。
その影響で、経営が良くない会社の経営者ほど、M&Aによって生き残るという未来が見えにくくなっているのです。
この理由に、共感できる経営者もいるでしょう。

また、現在の状況として、売り手と買い手のバランスが極端になっていることも関係しています。
コロナの影響で経営が悪化している会社は、中小企業になればなるほど多くなっていますよね。
そのため、競争相手が多く、自社が選ばれる魅力がなければ生き残れないと考えてしまうでしょう。
あくまでも買い手の経営者側が選ぶことではありますが、不安になってしまうのも無理はありません。

売り手の経営者側から見ると、プラス要素よりもマイナス要素の方が多く感じ取ってしまうでしょう。
しかし、コロナにおける経営状態の悪化は、プラスに転じることもありますから、早い段階で準備をし始めるのが生き残りのカギです。

買い手側の経営者はどう考えるか?

一方で、買い手側の経営者はどうでしょうか?
実は、買い手側の視点から見ると、M&Aを積極的に考えていることが多いのです。
この背景には、単純に買い手側の経営状態がコロナ禍であっても、大きな影響を受けていなかったことが関係しています。
経営状態のダメージが少なければ、積極的な行動を移しやすいのは当然ですよね。

その他に、もう一つ理由があります。
それは、事業拡大等を目的として、将来性のある会社を傘下に入れることが可能になるからです。
通常時の場合、将来性のある会社は、経営的な困難に対して上手く活路を見出そうとします。
これは、事業承継等にも言えることでしょう。

ですが、経営状態が芳しくない場合は、経営者自身も何が正解の選択なのか判断が難しいですよね。
さらに、現在のコロナの状況では、いつ平時の状況に戻るのか予測がつきません。
その結果、企業価値が下がってしまうのですが、ここがちょっとしたポイントです。
企業価値が下がってしまうことは、買い手にとってプラスに働く場合があるのです。

例えば、現状は不安定でも、しっかりと体制を立て直してあげれば、主力になり得ることがあり得ますよね。
自社にプラスになる可能性を秘めている会社を、丁度良いタイミングでスカウトできると考えると分かりやすいでしょう。
何より、現在は売り手の数が多い状況ですから、買い手の経営者にとっては、選択肢が多く、都合の良い状況だと考えて下さい。

このように、M&Aは買い手と売り手の経営者双方にとって、事業や社内の見直しができるきっかけになり得ます。
買い手からは探しやすい状況であること、売り手からは経営の協力相手が見つかり、事業を残せる可能性が高くなることが挙げられるでしょう。
これは双方にとって、将来性を考えることに繋がりますよね。

まとめ

現在の状況では、M&Aは厳しいと思っている経営者が多いです。
しかし、マイナスの状況であっても、買い手が見つかって成功している会社はありますから、やり方次第ではあります。
むしろ、生き残りをかけて準備できている所ほど、相手が見つかりやすい傾向があります。
自社の生き残りは、資金繰り等の方法だけではありませんから、可能性のある手段は大いに活用して下さい。

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