運送事業の最低車両台数は貨物自動車運送事業法の定め?

運送業界も厳しい話題が増え、最近ではトラック運送業者の最低車両台数割れというのが問題になりましたが、この最低車両台数というのはどのように決まっているのでしょうか?
また、その台数割れの際の罰則や、一時的な代用は可能かという点についても解説していきます。

最低車両台数とは?

トラック運送業者は、正式には一般貨物自動車運送事業者といいますが、その事業を適正かつ合理的に運営するために定められているのが、貨物自動車運送事業法という法律です。

事業を始めるためには、まずその許可を得なくてはいけないのですが、許可を得る為の要件として運行管理者や車庫、整備管理者、事業資金、営業所などがあります。
そして、保有するべき最低車両台数も、この要件に含まれているのです。

最低限必要となる台数は5台と決められているのですが、この台数については実のところ貨物自動車運送事業法をはじめとした法令では特に規定されていません。
あくまでも、営業を許可する要件として定められています。

そのため、営業許可を得ている業者は必ず5台以上のトラックを有しているはずなのですが、事業を始めた後でトラックを減車してしまい、最低車両台数を割り込んでしまう事業者が増えているというのが問題となる点です。

一旦営業許可を得てしまえば、法令違反などがない限りは営業許可を取り消されることはありません。
ですから、営業許可を得る際に要件を満たしさえすれば、後からトラックを減車しても営業許可が取り消されることはないのです。

台数割れのデメリット

最低車両台数を割り込んでしまった場合でも、法令違反とはならないので直接行政処分を受けるようなことはありません。
しかし、デメリットは確実に存在しています。

国土交通省では、最低車両台数を割り込んでいる事業者に対して、実態把握と指導を目的とした重点監査を実施しています。
その結果、点呼や過労防止策、乗務時間等に違反があった事業所に対して、継続した重点監査を行うこととしています。

つまり、最低車両台数を下回る事業者は、国土交通省や運輸局から目を付けられてしまうのです。
直接の行政処分はないものの、些細な違反もできない状態となるため、色々と気を遣う事になるでしょう。

ただし、中には故障や事故による廃車などで、やむを得ず減車した事業者もいます。
そういった事業者の中には、すぐに増車できないところもあるでしょう。
その場合は、運輸局に最低車両台数割れとなるような届け出をしなくてはいけません。

やむを得ない理由がある場合は、運輸局でも許可基準に違反すること、重点監査の対象となる事などをきちんと説明した上で、増車を一定期間内に行う計画などがあれば減車の申請を受け付けています。

ただし、この場合でも一定期間内に増車したという報告がなければ、事業者に文書を送って事業計画書の提出などを求めることがあります。
また、災害が原因の場合などは猶予期間が設けられることもあります。

トラックの一部を軽トラで代用できないかと考える事業者も中にはいますが、軽トラックの場合は貨物軽自動車運送事業に該当するので、代用とはなりません。
軽トラックについては、別事業として届け出が必要となるでしょう。

最低車両台数を割り込んでしまうと、色々と不利になってしまう所があります。
やむを得ない場合を除いて、公正に営業するためにルールをきちんと守るように心がけましょう。

まとめ

一般貨物運送事業者は、最低限トラックを5台保有していなければ営業許可を得られないのですが、許可さえ得てしまえば減車してもその営業許可を取り消されることがないので、許可を得て早々に減車する事業者もいます。
これは法令違反ではないものの、最低車両台数を下回っている場合は国土交通省や運輸局からマークされてしまい、重点監査の対象となってしまいます。
安全に、違反がないように事業所を運営していくためには、まず最低車両台数をきちんと守れるようにしましょう。

コメントは利用できません。
 

関連記事

こんな記事も読まれています

教育関係:幼稚園の新築や改築の際には補助金を受け取ることが可能?... 経営している私立幼稚園が老朽化し、園児たちが安全にそして快適に過ごすことができるようにするために園の...
“アンコンシャス・バイアス”を取り払うことの重要性... 皆さんは「アンコンシャス・バイアス」という言葉を聞いた事がありますか? 日本語では無意識の偏見や思...
リスクマネジメントと危機管理の違いとは?... 危機というものは既に発生した事態を指すものですが、これに対してリスクはまだ発生していない危険のことで...
経営者が知っておくべき使用者責任と運行供用者責任とは?... 務内で自動車を使う場合、従業員は常に事故と隣り合わせともいえます。 では、実際事故を起こしてしまっ...
年金制度が破綻するリスクは?少子高齢化による年金への不安... 企業や個人、そして年代を問わずに年金に対して漠然とした不安を多くの人が抱えています。 年金制度が破...

img_01 img_02 img_03 img_04 img_05 img_06 img_07
  1. 2019-5-24

    自然災害に対するリスクマネジメントの方法とは?

    自然災害はいつ起こるか分からず、またその確率もごくわずかですが、いざ起こった時には多大な被害をもたら…

プレミアム記事

  1. 自然災害はいつ起こるか分からず、またその確率もごくわずかですが、いざ起こった時には多大な被害をもたら…
  2. 会社に勤めるのではなく、個人事業主として仕事をしている人は意外と多いのですが、その個人事業主が突然死…
  3. これまで社会の発展の原動力となっていた団塊の世代が、次々に退職を迎える時代となっています。 そこで、…
  4. 会社を興すときは、法務局で登記をする必要があります。 その際に、定款というものを提出することになるの…
  5. 現代企業経営は非常に複雑化しており、難しくなっていると言えます。 続々と新しいサービスが登場し、海…
  6. IT化やボーダレス社会が進むとともに企業経営は非常に複雑化するようになりました。これまでの常識が通用…
  7. 現代において人材確保に困っていない企業はほとんどないように思います。 特に地方の中小・零細企業にな…
  8. キャッシュフロー経営という言葉をご存知でしょうか? 言葉の通り、キャッシュフローを意識した経営方針…
  9. 団塊の世代など、会社の発展に大きく貢献して来た世代が続々と定年を迎えています。そこで問題になるのが退…
  10. 特定の企業に所属せずに自ら契約を獲得し収入を得る個人事業主ですが、働き方改革の波を受けて今後も増加傾…

話題をチェック!

  1. 2019-5-24

    自然災害に対するリスクマネジメントの方法とは?

    自然災害はいつ起こるか分からず、またその確率もごくわずかですが、いざ起こった時には多大な被害をもたら…
  2. 2019-4-5

    定款の目的に定めていない事業は行えない?

    会社を興すときは、法務局で登記をする必要があります。 その際に、定款というものを提出することになるの…
  3. 2016-12-7

    リスクの多様化で倒産急増中!?危ない企業の見分け方とは?

    中小企業の場合、売上を多数上げることだけに躍起となってしまうと、足元のリスクに掬われてしまう可能性が…
  4. 2016-12-4

    業務が中断すれば倒産危機!運送業の経営管理はBCPが重要

    経営資源が利用できず業務が中断してしまえばどうなるでしょう。トラック輸送が機能しないということは、原…
  5. 2016-12-3

    マイナンバー制度のデメリットとは?倒産リスクを抱える?

    マイナンバー制度導入前に国税庁が把握していた法人事業所数と社会保険の加入法人事業所数の間には、約70…
ページ上部へ戻る