役員退職金が否認されてしまう事もあるのを知っていますか?

これまで社会の発展の原動力となっていた団塊の世代が、次々に退職を迎える時代となっています。
そこで、問題となってくるのが退職金です。
これまで会社の躍進に貢献してきた人には多くの退職金を支払いたいというのが経営者の本音でしょうが、役員に対して支払われる退職金は金額が大きくなり、その分税務調査が厳しくなるために否認される可能性もあるのです。
そんな時は、どうしたらいいのでしょうか?

役員退職金はなぜ否認されるのか?

法人税法上では、役員退職金を損金に計上することが認められています。
それは、退職金を適切に処理することができれば説明対策にもなるので、支払う税金を減らすことができるということです。
しかし、税務調査によってそのことが否認された場合は、一転して大きなリスクとなってしまいかねません。
役員は、その貢献度が一般社員とは比較にならないため、その退職金も大きな差が出ることとなります。

金額が大きいからこそ節税として考えることができるのですが、もしも損金として計上してもそれが否認されてしまった場合は、その分追加徴税として多額の税金が課されることになってしまいます。

高額な退職金も、一人ならともかく複数人に支払っている場合はその金額の合計も非常に大きくなるので、時には会社の経営に影響が出るほどのダメージとなりかねません。
それでは本末転倒というものでしょう。

また、否認された場合は退職金を受け取った役員にもリスクが生じることになります。
退職金に課される税金というのは、所得税法の中でも特に税率が低く設定されています。
勤続年数に応じた所得控除も受けられ、さらに課税対象となる金額は控除額を差し引いた後で2分の1として計算されるなどの優遇措置があります。

ところが、受け取った退職金が否認されてしまった場合は、賞与として計算されることになるので、優遇措置の対象外として扱われてしまいます。
要するに、特別な控除もなく、金額も2分の1として計算することができないので、その分税金として課される金額も大きくなってしまうのです。

役員に対して市は割れる退職金が否認されるということは、企業だけではなく個人に対しても手痛いダメージを与えることになるのです。
こういった事態を防ぐために、役員に支払う退職金は否認されることがないような方法で支給しなくてはいけないのです。

否認を避けるには?

役員に対して支払われる退職金が税務調査で否認されてしまう原因としては、大きく分けて3つ考えられます。
ここではそれぞれの原因について一つずつ解説していきます。
最初の原因は、退職金として支払われている金額が、合理的な判断に基づいたものではないとされた場合です。
金額が適切な範囲を超えていると判断された場合は、これに当てはまります。
つまりは、限度を超える高額な退職金は否認されてしまう、ということです。

限度を超えているかどうかを判断するために、同等規模の他者や同業他社における支払い実績と比較されることとなります。
そういったところと比較した際に、明らかに高すぎると判断されれば否認される可能性が高くなるのです。

役員に支払われる退職金の計算方法としては、一般的に功績倍率法という計算方法が用いられます。
最終月額報酬と役員として在籍していた年数、および会社に対しての功績などを基として計算されるものです。

このうち、数値として表すのが少し難しいのが功績です。
功績による倍率は、役職が社長であれば3倍、専務や常務に対しては2.5倍、監査役と平取締役に対しては2倍と、役職によって一般的な倍率が決まっているので、基本としてはその倍率以下となるように定められます。

例えば、月収80万円、社長となってから25年となった社長が退職することになったとします
その場合、社長に支払われる退職金は、給与80万円×社長となってからの年数25年×高精機倍率3をかけたものとなるので、80×25×3=6000万円というのが相場として産出されます。

ただ、算出された金額というのはあくまでも相場にすぎません。
他の似たようなケースでの退職金と比較して、あまりにも高額であれば調整する必要も生じてくるので、ただ計算してその通りに支払えばいい、というわけではないのです。

2つめに考えられる原因としては、その退職金が株主総会の決議にかけられていない、もしくはその総会の議事録に正しく記載されていないというケースです。
会社法上、役員に支払われる退職金が損金に計上されるようにするには、株主総会でその退職金が認められていることが必須の条件となります。

オーナー企業では株主が一人ということもあり得ますが、その場合でも株主総会で認められたという形式は守らなければならず、また議事録にそのことを記録していなくてはいけないのです。

株主総会の議事録に記されている必要がある項目としては、退職金をどのように算出していくらになったのか、その具体的な計算内容と金額です。
ただし、企業の中には取締役会を設置しているところもあり、その場合であれば株主総会で総額だけを決議して、それ以外は取締役会に任せることも可能です。

退職金の算出方法は、税務調査において最もチェックされる項目です。
功績倍率法は一般的な計算方法なので、それによって算出されていれば問題にはなりにくいのですが、それ以外では計算方法に根拠があるかどうかという点もチェックされることとなるでしょう。

あらかじめ気を付けておきたい点としては、退職慰労金規程の中で功績倍率法を用いて計算する旨をはっきりと記載しておきましょう。
そのことが明記されていれば、たとえ税務調査が入ったとしても確かに根拠がある算出方法として提示することができるでしょう。

最後となる3つめの原因としては、退職した後も引き続き重要なポストに就いているケースです。
この重要なポストという判断の基準はあいまいですが、実効力のある判断を下せる立場かどうかで判断されることが多いでしょう。

退職前よりも明らかに給与額が増えている場合や、非常勤となったなどはあまり重視されず、経営に対してどれだけの影響を与える立場にいるか、という点が重視されます。
それまでの立場は後継者がいるものの、退職してからも権限はすべてにぎったままということであれば、認められない場合が多いでしょう。
その対策として、退職後は後継者へとその権限もすべて移譲できるようにあらかじめ準備しておきましょう。

具体的な事例をチェックしよう

役員に支払われる退職金が税務調査で否認されてしまった場合に生じるリスクや、どうすれば否認されにくいかという点について、ここまでに解説してきました。
それでは、さらに理解を深めるために、退職金が否認された実例についても知っておきましょう。

否認された例の中で、形式上のミスや不適切な金額を原因とする否認は特に不要でしょう。
ですから、ここでは退職後の地位によって否認された例を紹介していきます。

最初に紹介するのは、平成16年に否認された事例です。
このケースでは、社長として働いていた役員が退職後も取引先に対し社長として相対していた点と、就任のわずか3カ月前に取締役となった人物が現在の代表取締役であること、株を前社長の親族が100%保有している同族会社であることが、否認の理由として挙げられています。

また、平成29年に否認されたケースを見ると、代表取締役が取締役へと分掌変更したことで支給された退職金に対して、地位や職務の変動は認められたものの、いまだに主要な地位にいることは確かであり、重要な決定事項にも関与が認められることで、損金として扱うことは否認されています。

こうしたケースから、退職した後や一線を退いたからとしても、従業員に対して指示を出せる立場であれば、否認される可能性は高いといえます。
このように否決されることを防ぐためには、退職として扱う場合は従業員に指示を出せるような権限を持たせないようにしましょう。

もしも役員会に出席するような立場なら、重要な案件についてはその意見を控えるなどの配慮が必要となるでしょう。
創業者の場合は難しい面もありますが、退職金が否認されないようにするためだと思って後任に任せてしまうことを心がけましょう。

また、社外に対してはその人事が周知されるようにしましょう。
特に、取引がある企業には挨拶文などを送ることをおすすめします。
これまでの付き合いから、ついつい元々の窓口であった人物とのコンタクトを取ってしまうことがありますが、それを避けるためにも周知徹底してください。

もしも税務調査を受けることになったとしても、その時は表に出ないようにしましょう。
自分が何とかしなくてはと考えて矢面に立つと、やはり主導的立場にあると見なされる可能性が高くなり、余計に事態が悪化してしまいます。
発言を求められた時などだけ口を出すことにして、後は後任者に任せてしまった方がいいでしょう。

まとめ

役員が退任する際に支払われる退職金は、会社の損金として計上することができます。
しかし、場合によっては税務調査によって損金として認められなくなり、追徴課税の対象となってしまう可能性もあります。
退職金の金額は大きくなりがちなので、時には会社の経営に支障が出るほどのダメージとなりかねません。
そうならないように、用心しておきましょう。

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