個人事業主が突然死!知っておきたい相続のこと。

会社に勤めるのではなく、個人事業主として仕事をしている人は意外と多いのですが、その個人事業主が突然死してしまった場合、相続手続きが複雑となることがあります。
個人とも法人ともいえる個人事業主の場合、財産はどのように扱われるのでしょうか?
また、必要となる手続きなども考えてみましょう。

個人事業主は法人とは違う?

事業を行うという届けを出し、自らが事業を経営している個人事業主は、会社と同様の法人のように思えます。
しかし、実は個人事業主は法人とまた異なっていて、法人格は持っていません。

個人事業主の場合、法人とは違って手続きが簡易的であり、開業届を出せば認められます。
また、届け出を出すまでもなく、事業所得を確定申告した時点で個人議場主として扱われることになります。

法人として登録している会社で購入したものは、その名義が会社となるため、たとえ休止した経営者が個人の物として使っていたとしても、全て会社に帰属するものとして名義変更も不要なまま、個人の親族に相続されるのではなく、そのまま会社の物として扱われます。

しかし、個人事業主の場合はあくまでその個人が事業主となっているので、その財産が事業用として登録されていたとしても、個人の財産として相続の対象となります。
この場合は相続法定相続税における課税対象として扱われ、また名義の変更も必要となります。

もしも、遺族のうちだれかがその事業を引き継ぐという場合でも、その相続財産の中から事業に必要なものを選んで、自分の相続分とする必要があります。
法人ではないので、事業を引き継ぐとしてもその財産はまた別のものとして扱われるのです。

また、相続財産の中には業務で用いない、個人用途のものも含まれています。
この財産については、通常の相続と同様に扱われることとなるでしょう。
どれが個人用で、どれが事業用なのかを判断するのは大変なので、一つ一つ丁寧にチェックしていきましょう。

また、個人事業主としての債務が残されている場合も注意しましょう。
法人の場合は、法人としての債務があっても連帯保証人でなければ経営者の遺族に引き継がれることはないのですが、個人事業主の場合はたとえ事業用の債務であっても、個人の債務と同様に遺族へと相続されることになります。

債務を相続したくない場合は、その財産も含めて創造放棄する必要が生じるので、どちらにするかは慎重に選ぶようにしましょう。
気軽に相続した結果、多額の債務で苦しむようなことにならないように、まずは実態の把握に努めるべきでしょう。

具体的な相続手続きは?

それでは、個人事業主が急死した場合はどのようにして相続手続きを行うのでしょうか?
特に、個人の相続とは異なる点については、いざという時に戸惑わないように、詳しく解説していきます。

まず、相続が発生した場合は相続人に当たるのが誰なのかを把握する必要があります。
故人の戸籍謄本(戸籍全部事項証明書)を取り寄せることで、その出生時から死亡時までのことが分かるので、管轄の役所に行って発行してもらいましょう。

また、発行できるのは故人の本籍地の市役所などになるのですが、もしも本籍地が遠方の場合は郵送で取り寄せる事も可能です。
その場合は、同封する必要があるものをあらかじめ問い合わせておくとスムーズに行えるでしょう。

相続人は、基本的に配偶者と子どもです。
しかし、配偶者がいない場合、子供がいない場合などは故人の親、兄弟が相続権を持つ事になります。

相続人がはっきりしたら、相続財産を調べて分かりやすくまとめます。
その際は、個人事業主としての事業用資産と個人の資産に分けておいた方が、後々手続きが楽になるでしょう。

金融機関などからの借り入れや、取引先への買掛金などがないかも確認しましょう。
また、従業員がいる場合はその賃金の支払いなどに未払いがないか、ということも確認しなくてはいけません。

さらに、故人が急死するまでの間に生じた事業としての売上については、相続人が代理として確定申告を行い、納税をしなくてはいけません。
これは、準確定申告と言われる手続きであり、死亡してから4カ月以内に手続きしなくてはいけないので、通常の確定申告との期日が違うことに注意しましょう。

情報がまとまったら、相続人同士で遺産分割協議を行い、それぞれの相続分を決定します。
この時、個人事業主として跡を継ぎたい相続人がいる場合は、相続分の財産の一部を必要な機材等の現物にしてもらう事も可能です。
その場合は、どの位の価値があるものかをきちんと算出しましょう。

この時に注意したいのが、共同経営者という存在です。
共同経営者については、相続権がないのでたとえ事業用の資産であってもそれを受けとる権利はありません。
ただし、個人との共有財産であった場合は、個人の所有分を買い取ることは可能でしょう。

もしも故人があらかじめ遺言書を作成していた場合は、基本的にその内容に沿って遺産が分配されます。
ただし、相続人は遺留分などの請求をする事は可能です。

相続分が決定したら、それぞれの相続人が相続税の申告をする必要があります。
忘れてしまうと、課税される額が増えることになるので、忘れずに行いましょう。

あらかじめ備えておこう

個人事業主が亡くなった場合の手続きは、通常の相続よりも複雑になります。
特に、確定申告などは普段行っていない人にとってはややこしいものであり、いきなり代わりにやれと言われても困る人が多いでしょう。

個人事業主は、万が一に備えてあらかじめ準備しておきましょう。
例えば、自分が普段やっている経費の計算なども、自分だけが分かるようにしておくのではなく誰でもわかりやすいようにまとめておくなどの配慮が必要です。

業務管理簿についても、誰が見ても分かりやすいようにきちんと作成しておきましょう。
そうすれば、もし自分が亡くなったとしても誰かが代わりに手配することが可能となります。
その際は、頼るべき同業者等の連絡先も書き添えておくと良いでしょう。

もし自分が亡くなったせいで契約不履行になった場合、取引先から損害賠償を請求されるかもしれません。
そうなった時は、相続財産に債務として加わる可能性があるので、結局遺族に迷惑がかかってしまいます。

個人事業主の相続について、個人と同じように考えてしまうと、思わぬ見落としが生じるかもしれません。
スムーズに相続できるように、事業用財産と個人財産を常から分けて管理する、借入金などは明確にしておく、誰かが代わりに手続きできるようにまとめておく、と言った備えをしておきましょう。

特に、パソコン上で必要なIDやパスワードなどは何かにまとめておいて、自分に万が一のことがあった時には解約や名義変更などをスムーズに行えるようにしておくべきです。
そして、自分の仕事のタスクについては、常に記入して残っていることなどが分かりやすいようにしておきましょう。

まとめ

個人事業主が急死した場合の手続きは、法人というよりも個人の場合の手続きに近いものがあります。
しかし、事業を営んでいる以上は個人と異なる部分があるので、同じように進めてしまうと思わぬ落とし穴が待ち受けていることでしょう。
手続きについては、通常は分かりにくい部分もあるので、自分に何かあった時でも遺族が困らないように、必要な所は常日ごろからまとめておくように心がけましょう。

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