企業のBCP(事業継続計画)の必要性とは

災害や事故等に備えた企業が行うべき取り組み

災害や事故はいつ発生するのか、誰も予測が付きません。もしも大災害や自然災害、テロなどの緊急事態に遭遇した場合、事業が受ける損害を最小限にとどめるために、そして早期に復旧・継続していくための方法として計画を立てておくことをBCP(事業継続計画)といいます。

 

災害や事故が発生した場合に発生するリスク

突然発生する緊急事態に有効な手段がなければ、経営基盤が脆弱な中小企業にとっては致命的な打撃となり廃業に追い込まれることも考えられます。

・操業度の低下

災害や事故等が発生すれば、製品供給量の低下により操業度は一時的に落ちてしまいます。被害が大きければ操業自体が不能な状態に陥るかもしれません。回復まで時間がかかること、そして災害や事故等が起きる前の状態までに全面回復できるとも限りません。

・顧客離れ

回復までの時間が長くなれば損失も拡大するでしょう。それにより顧客離れを生むことも考えられます。

・事業縮小

回復ができなければ人員削減も手段の一つとして検討する必要が発生します。従業員の解雇など、事業を縮小しなければならない状況に陥ることも想定できます。

このようなリスクで倒産や事業縮小する必要がないよう、BCPを準備しておき緊急時でも事業継続・早期復旧へと道筋を立てておく必要があります。

 

BCPのポイント

BCPを策定し運用するために、まず基本方針を立案し運用体制の確立を行う必要があります。そして日常的に策定と運用を繰りかえします。そのためには事業継続に対して、全従業員とコミュニケーションを図ることも大切です。BCP策定・運用のポイントは以下のとおりです。

・継続や復旧を優先すべき中核事業の特定

・目標復旧時間の設定

・顧客と緊急時に提供可能なサービスレベルについての協議

・事業拠点となる場所・生産過程のおける設備・仕入品を調達するための代替策の用意

 

BCPによる効果

災害や事故等が発生した時の事業継続・早期復帰に備えることは、企業だけでなく地域社会にも効果があります。

企業にとっては、市場取引先へ安定した供給を行うことができ、取引上での立場を優位に確保できるということ。また、市場関係者や顧客のみならず、社会からの高い評価や信頼を得ることができます。

地域社会、国全体に対しては、取引停止によって連鎖的に起こる倒産や事業縮小を抑制することができます。雇用確保による社会的な不安の軽減にも繋がるでしょう。

 

突然の緊急事態に備えて

災害や事故等の緊急事態に遭遇すれば企業の操業率は下落します。日頃なら緊急事態に対しての備えを行っていない企業は、復旧の遅延から事業縮小、場合によっては廃業に追い込まれるケースも発生します。BCPを導入していることにより、緊急事態が起きても事業継続・早期復旧が可能となるだけでなく、操業率の完全回復以上に信頼を獲得することで事業拡大にも期待が持てます。

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