中小企業が設立から10年で倒産する確率は9割以上?

独立して起業することを検討する際に知っておきたい情報に「会社生存率」があります。

会社生存率とは?

法人は法務局に会社設立の登記申請を行うことから始まり、破産手続きを行わなければ抹消することはできません。

会社生存率とはそのような情報を基にして、国税庁が中小企業の設立から倒産するまでの期間を調査しデータとしてまとめたものですので倒産する確率を知る材料と言えるでしょう。

会社生存率のデータ

会社が設立してから存続する確率は次の通りです。

・設立5年後の存続率…14.8%
・設立10年後の存続率…6.3%
・設立20年後の存続率…0.4%
・設立30年後の存続率…0.021%

新しく会社組織が設立されても、30年経てばほとんど残らないというデータになっています。

なぜほとんどの会社組織は生き残れないのか

日々新しい法人が設立されているのにもかかわらず、存続する確率が上記のように低いということはその分倒産する確率が非常に高いということになります。

なぜ組織として生き残っていくことができないのかは、次のような理由が考えられます。
・資金がショートしてしまう

会社として存続するためには当然のことながら柱となる資金が必要です。

資金がなければ取引先に仕入れ分の支払いはできませんし、従業員に給料を払うこともできないからです。

それだけでなく金融機関からの借入分の返済もできなくなり、税金を納めることもできなくなります。

倒産した企業の9割以上はこの資金ショートが原因で、金融機関から融資を受け顧客から入金が順調な間は倒産することはありません。

しかしお金が上手く流れなくなった時点で経営は悪化していきます。
・時代の流れに逆らった経営方法

会社を経営するにあたって販売する商品というものが必ず存在します。

形として残る商品かは売るものによって違いますので、美容院であれば髪を切ること、印刷会社なら製本などを行うこと、情報を売るビジネスなど商品として存在するものは様々です。

時代によってその時期に流行るものは異なりますが、時代の流れに乗れない場合は衰退してしまいます。

会社の倒産確率が高い中でも生き残るために

独立して起業した時は経営を波に乗せて大きくしていこうという意欲も高いでしょうが、数年後に存続する会社はほんの一握りしかいないというのが現状です。

会社を存続させていくためには、どのような業種でもそれぞれ何が今の時代にヒットするのか、顧客のニーズに合っているのかを常にアンテナを張り巡らせておく必要があると言えるでしょう。

流行に乗りつつ新しいことを取り入れていける体制が整備されていかなければ、経営は破綻してしまうことになることを念頭に入れておきましょう。

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