中小企業が設立から10年で倒産する確率は9割以上?

大企業が倒産することは滅多にありませんが、そうなった時の影響は計り知れず、大きなニュースとなります。
しかし、中小企業の場合は影響も小さいためあまりニュースにはならないのですが、中小企業はどのくらいの割合で生き残るのでしょうか?
また、倒産する中小企業の共通点も知っておきましょう。

会社生存率が示すもの

法人として起業する場合は、その規模に関わらず法務局で会社設立のための登記申請を行います。
この登記は、破産手続きを行うことで抹消されるのですが、そのデータを基にして算出されたものが会社生存率です。

登記される企業の多くは中小企業ですが、その中で5年後に存続している企業の割合は14.8%とされています。
これが10年後になると6.3%になり、さらに20年後は0.4%、30年後は0.021%とかなりの勢いで減少していくことが分かります。

会社を存続させるということは、それだけ難しいことなのです。
創業から10周年を迎えることができれば、非常に立派なことだといえるでしょう。
しかし、なぜ企業の存続はここまで難しいのでしょうか?

倒産する理由

企業が倒産する理由として考えられるのは、どのような理由でしょうか?
主な理由としては、やはり資金繰りが上手くいかないということがあるでしょう。
資金が不足すれば、企業の経営を続けることはできません。

特に、まだ起業したばかりの中小企業の場合は、積み重ねられた信用がありません。
そのため、金融機関から融資を受けることも難しいのです。
企業の際に融資を受けたとしても、追加融資を申し込んで了承されるというのは望み薄でしょう。

同様に、取引先からの信用もないので、連鎖倒産を防ぐために仕入れも厳しくなります。
危ういという噂が出ただけでも、これまで手形での支払いが可能だった企業が現金での支払いを求めるようになるなど、防衛策に出ることが増えてきます。
そうなると、資金繰りはますます厳しくなります。

最初から潤沢な資金を用意して起業するか、起業してスムーズに軌道に乗るなどのことがなければ、中小企業は一時的に資金繰りが厳しくなることは多いでしょう。
たとえすぐに解消するはずであっても、それを待つだけの余裕がなく倒産してしまう場合もあるのです。

また、そもそも取り扱う商品が時代の流れに沿っていないということもあり得ます。
既存の企業ですら厳しいといわれている分野で新たに起業しても、よほど注目されなければ生き残ることはできません。

その時代のニーズに合わせた商品を提供できなければ、起業したとしても衰退していくだけです。
そうなると、資金繰りに困ることになるのもあっという間でしょう。

生き残る企業は?

起業してから長く生き残る企業も、少数とはいえ存在します。
生き残る企業は、倒産する企業とどのような違いがあるのでしょうか?
その違いについて、考えてみましょう。

生き残る企業の特徴としては、まず需要に供給が追い付いていない分野を取り扱っているということです。
欲しがっている人のうち約7割にしか行き渡らない程度の商品しかない分野があれば、同種の商品を扱うことで残り3割の需要を満たすことができるでしょう。

また、需要はあってもこれまで取り扱う企業が少なかった分野での起業というのもあります。
ニッチな需要を満たすため、ライバルとなる企業が少ないという利点がありますが、確実に需要があるとはいえその市場がどれだけあるかという点が難しいところでもあります。

新しく起業して生き残っていくためには、市場でどのような物が必要とされているのかを確実に判断する必要があります。
その為には、ニーズを察知するアンテナを常に張り巡らせておく必要があるでしょう。

まとめ

中小企業として起業した場合、その中で生き残るのはごくわずかです。
後ろ盾がない中小企業は、資金繰りが厳しくなることも多く、また既存の企業との競争に負けることも珍しくありません。
その中で生き残るためには、市場のニーズをしっかりと把握して、それを満たすための商品を取り扱う必要があります。
10年後に生き残ることができる企業を目指すために、しっかりと事前準備をしましょう。

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