取引先の与信管理とはどんな方法か

経営戦略

みなさんは、「与信管理」についてきちんと理解していますか?
企業間の取引を担っている人にとっては、基本的なことですよね。
コロナ下の状況で経営が思うようにいかず、悩んでいる方が多い中、与信管理の重要性が今、改めて認識されています。
今回は、与信管理の意義と具体的な方法について解説しましょう。

そもそも与信管理とは?

具体的な与信管理の方法を解説する前に、まずは基本的な意味をおさらいしましょう。
与信管理とは、企業間の取引の際に、「対象企業と取引しても大丈夫か?」という信用面に加えて、「どこまでなら取引しても大丈夫か?」の設定・見直しすることです。
もう少し詳しく見てみましょう。

まず、企業間と取引をするにあたり、必ず売掛金の回収ができると「信頼」して取引を進めていきますよね。
この考えは、日常生活にも共通している部分でしょう。
例えば、商品を提供してもその分のお金が回収できないと分かっている相手方とは、取引しても大丈夫だと思えますか?
上記の状態での取引は、絶対に避けるべきですよね。

また、信用があったとしても、企業の経営規模は様々です。
例えば、大きな資金力を持っていない企業に対して、限度額を超えた高額な取引を行うというのはどうでしょうか?
無事に売掛金が回収できれば問題ないですが、きちんとした運営をしていても、経営規模的に厳しい企業もありますよね。
つまり、企業にとって無理な取引をしていないか?
これを確認するのが、与信管理のポイントなのです!

しかし、これらの情報を企業は、どうやって調べるのでしょうか?

取引先の企業の実状を知るための調査方法

取引先の企業の実状を知り、判断するためには、以下の内容を踏んで判断していくことになります。

・取引先の情報収集
・与信審査・判断
・与信承認
・与信事後管理

上記の内容で特に重要なのは、取引先の情報収集と与信承認になります。
これら2つの作業は、取引先の内情を知り、どこまでの取引額までなら問題ないかを確認するために必要になります。
ここでの情報収集が細かいほど、より正確な判断ができると言っても過言ではありません。

取引先の情報収集を行う際は、外部情報であるホームページ等から情報を集めるだけでなく、自社の関係者からもヒアリングしておきます。
取引を検討している企業には、少なからず先行して関わりを持っている社員がいますよね。
その社員に話を聞き、基本的な企業情報だけでなく、社内の雰囲気や業務環境については、必ず確認しましょう。

調査をする担当者は基本的に外部情報しか見ていませんので、実際の現場の雰囲気が分かりにくいですよね。
また、実際に企業に赴いた社員だからこそ分かる、企業の雰囲気があるでしょう。
それらを総合すると、企業の姿が見えてくるのです。

また、これらの作業は、上場企業のように情報が集めやすい企業ならば早く、新設企業や非上場企業ほど遅めになりやすい傾向があります。
後者の企業になると、実際の取引までに時間がかかりますから、信用を判断するには時間がかかるとも覚えておきましょう。
一朝一夕ではできません。

最後に、企業によっては調査をする担当者・部署があれば、そうでない企業もありますよね。
実際に行っている企業ならば理解できると思いますが、調査から承認を得るまでにかなりの時間とコストがかかります。
そのため、与信管理専門の企業やシステムを利用・導入する企業が多いです。
自社で実施するのが厳しい場合は、プロや専用システムの力を借りると、効率よく進められるでしょう。

まとめ

与信管理は、万全な状態で取引を行うために重要です。
何より、しっかりと管理できているということは、自社防衛だけでなく、取引先を守ることにもなりますので、お互いにメリットがあるのです。
しかし、今回解説した通り、その判断はどの方法を取っても時間や労力がかかるのは明らかですよね。
企業分析だけでなく、自分たちの方法にも不備がないか、検討は大変ですが定期的に確認する機会を設けましょう。