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建設業のリスク

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企業を取り巻くリスクは業種によって様々ですが、建設業はその中でも危険が多い業種だと言えます。労災事故が減少するために建設業では事業の特性を踏まえた労働災害防止対策を講じる必要があると言えるでしょう。

建設業の特性

  • 成果物を一定期間内に引き渡したのちに次の工事へ移動することから、短期間で建設現場が変わる
  • 著しく広い場所、狭隘な場所、日中に作業することに制限がある場所などで作業することがある
  • 個別に受注を受けることから種類が同じ建設現場物でも、規模や構造など条件が異なる
  • 同じ場所で異なる事業者同士が作業を行うことで事故が起こりやすい
  • 現場ごとに元請が変わり管理や監督者の変化でコミュニケーション不足になりやすい
  • 元請によって施工法や生産体制の違いがあることで期間内に理解することが困難
  • 他事業者の設置した設備や機械等を使用することで事業者により保守や整備、管理に差がある

元請会社の雇用のリスク

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労働基準法で元請は使用人という位置にあたるため、現場での下請負人に対しては災害補償の義務が発生します。指揮・管理・監督の責任と義務という下請を労災から守る安全配慮義務が発生します。

従業員、下請負人や一人親方などの労災リスク

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もしも現場で労災事故が発生した場合には元請企業の労災を使用することになります。下請業者にとっては自社の労災は機能せず、力関係から労災隠しが起こりやすい状況であると言えます。
建設現場は従業員だけでなく下請負人や一人親方など不特定多数の人たちが出入りしています。特別労災加入していないことで労災漏れとなる一人親方が多く存在してしまいます。

建設現場での第三者に対する賠償リスク

建設現場は物損事故や人身事故が発生するリスクの危険度が高い場所です。また、漏水事故や建物崩壊、高所からの資材が落下するといった巨大リスクに発展する可能性を常に抱えた環境にあるとも言えます。
工事現場内では、建築中の建物の資材が盗難や放火に遭う危険性、そして火災など引き渡しまでの不測かつ突発的な事故が発生する可能性もあります。
様々な事態から想定できる第三者への賠償リスクだけでなく、自社物を損壊する可能性も常にある状況です。

建築工事の作業別の危険性

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建築工事の作業を行っている際に、死亡災害が多い事故にはどのようなものがあるかを把握しておきましょう。作業工程などによって発生する事故はそれぞれ異なりますが、多く見られるのは墜落による死亡事故です。

建物解体作業

鉄骨梁の溶断、屋根の撤去、床デッキプレート取り外しなど作業中に墜落する事故
壁撤去時に壁が倒壊することによる災害

荷の吊り上げ下ろし作業

クレーンを用いて建物内に資材を搬入する際、吊り荷が作業員に激突し足場や開口部から墜落する事故
荷が落下し作業員に激突する事故

足場組立解体作業

足場解体中に墜落する事故
取り外した足場材運搬中にバランスを崩して墜落する事故
足場取付け作業中や既設建築物へ移動中の足場材荷受け時に墜落する事故

作業以外の現場内の移動時

移動通路や昇降設備などの移動中に墜落する事故

電気作業

停電せず配線作業を行った場合や、活線に接触してしまうことによる感電事故

鉄骨組立作業

バランスを崩し鉄骨上から墜落する事故
鉄骨の支柱の倒壊や鉄骨梁が曲がり墜落する事故

土木工事で死亡災害が多い事故


同様に土木工事の作業中にも死亡災害が多く発生する事故は、作業の種類によって違いがあります。

荷の吊り上げ下ろし作業

資材等の吊り上げ下ろし作業時にユニック車が転倒、クレーン車荷台から墜落する事故

トラック等運搬作業

ダンプトラックの後進中、整地作業や路面上で作業中の作業員や測量補助作業中の作業員を轢いてしまう事故
土砂等を運搬走行中に路肩から転落する事故

掘削や整地等など機械土木作業

バックホウを用いた整地や敷き均し作業中の事故

法面上での作業

急斜面でロックネット取付けやコンクリート吹き付けの際における法面からの墜落事故

立木の伐採、伐倒作業

バックホウによる伐倒作業中バックホウが転倒、チェーンソーで伐倒作業中の作業員に切り倒した木が激突などの事故

設備工事で講じるべき安全策

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製品や機械、設備に起因する事故を防ぐために、機械と設備の安全化を図ることが必要です。
機械設備の使用者(事業者)は、機械設備に対する質的な安全策を施すことは容易ではありません。しかし作業工程を変更することや使用する原材料を変更することで安全化を図ることが可能になる場合もあります。

安全装置とインタロック

危険源に安全カバーを付けたり、危険源へ人が近づけないように保護柵を設置することが必要です。
作業者の安全が確保出来ている時だけ機械が起動することが許可され、運転中作業者の安全が確保出来ない状態になれば機械を停止させるという仕組みをインタロックといいます。
非常停止や保護回路を連動させることも危険度に応じて行うようにし、作業者を危険度の高い機械から遠ざけるために運転スイッチを押し続けている間のみ機械が作動するという方法なども取り入れましょう。

フェールセーフ

安全装置が壊れて機能を発揮できなければ大きな危険に繋がります。機械や安全装置の故障が発生した場合にも機械が暴走したりせず安全な状態であることをフェールセーフといいます。
一般的な機械設備はフェールセーフによって安全位置に停止させることができるようになっています。

機械安全

機械のリスクアセスメントから、設計段階から安全方策を本質的に考え、安全装置と使用上の情報で安全策を取ります。
残ったリスクは製造者の使用上の情報と事業者のリスク管理で行うということが機械安全の考え方です。

電気安全

機械の動きは電気によって制御され、安全装置には電気回路があります。機械の安全には電気が必要不可欠ですが、電気を安全に使用しているか判断する基準がJIS規格です。
電気安全は電気部品が国際規格と対応しているJIS規格が要求する通りになっているかが重要です。

建設業で講じるべきリスク対策を

このように建設業は様々なリスクが取り巻いている状況ですが、まずは自社を取り巻くリスクは何かを考えた上で実施するべきリスク対策について検討していきましょう。

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