中小企業や小規模事業者の場合、企業を運営していく基盤となるのは経営者の経営能力や意欲であることが多いでしょう。そのためその経営の要となる経営者が高齢化により、次の後継者に世代交代をすることに不安を感じる経営者も多いでしょう。
そもそも後継者が見つからなければ業績悪化という状況に追い込まれ、いずれは廃業といった問題に直結することになります。
しかしせっかくこれまで培った技術やノウハウ、知識といった経営資源を無駄にしないためにも、後継者を確保して事業承継を円滑に進めて行くことが必要です。
経営者の高齢化による事業承継を円滑に進めるには？
スムーズな事業承継に求められることは、早期に後継者を選定し養成していくこと、そして資産や負債を引継ぐことを計画的に取り組んでいくことです。
経営者が世代交代することで、経営の革新や環境変化に適応できるきっかけとなり、企業が発展するといったことも十分に考えられます。
経営者の引退年齢は上昇傾向にある
中小企業庁委託による野村総合研究所の調査をもとに検証してみると、引退年齢は上昇傾向にあり経営者は高齢化が進んでいる状況です。
小規模事業者は中規模企業よりさらに経営者の引退年齢が高く、事業承継時期としての経営者の年齢は小規模事業者70.5歳、中規模企業67.7歳が平均となっています。
経営者が高齢になると利益は減少する？
しかし経営者が高齢である企業ほど、実は経常利益は減少傾向であると回答する経営者の割合が高くなります。
小規模事業者で経営者の年齢が70歳以上になると、その約7割で利益が減っている傾向にあると答えています。
さらに経営者の年齢が高くなると、事業の運営方針について縮小や廃業といった方向で考える割合が高くなる傾向にあります。
世代交代はしたいけれど…
しかし実際のところ、スムーズな経営者交代が行われていません。しかし多くの経営者は承継することを希望しています。
後継者に事業を引き継ぐまでには様々なことを行う必要がありますので、経営者自身も事業承継に関する知識を有することが必要だと言えるでしょう。
また、円滑に事業承継を進めるために、社内外の関係者にも事業承継に対して理解を得ることが大切です。
もし周囲に後継者として認められないまま事業を引き継いだとしても、承継後の経営に支障を来すことになると考えられます。
社内外からも承継の理解を得るためには？
社内外の関係者から承継に対しての理解を得るためには、小規模事業者の場合は後継者が活躍すること、そして中規模企業なら後継者を支えていける体制を構築することが必要だと考えられます。
事業規模が大きくなればなるほど、経営者の独力で運営していくことは困難になります。中小企業の場合には後継者を支えていける幹部の養成、さらに組織の体制を構築することが必要です。
